○茨城町職員の療養休暇及び休職の期間の算定に関する規程

令和8年7月1日

規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は,職員が療養休暇の承認を受け,又は休職を命ぜられた場合における療養休暇及び休職の期間の取扱いについて,茨城町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成21年茨城町条例第22号。以下「勤務時間条例」という。),茨城町職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成21年茨城町規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)及び茨城町職員の分限に関する条例(昭和30年茨城町条例第10号。以下「分限条例」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 療養休暇 勤務時間規則第27条第1項第2号に規定する療養休暇をいう。

(2) 休職 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により職員の意に反してする休職をいう。

(療養休暇の期間)

第3条 療養休暇の期間(以下「療養休暇期間」という。)は,任命権者が療養休暇を承認した日から起算するものとし,勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日及び勤務時間条例第10条に規定する休日を含むものとする。

2 療養休暇の承認を受けた職員が,同一の疾病(診断書等により任命権者が同一の疾病と認めるもの及び当該疾病に起因する他の疾病を含む。以下同じ。)により再び療養休暇を取得する場合,当該請求に係る療養休暇の初日が当該請求前に与えられた療養休暇の終了日の翌日から起算して1年以内(以下「療休通算判定期間」という。)であるときは,当該請求前に与えられた療養休暇期間を通算するものとする。ただし,負傷又は疾病の状況等により通算することが適当でないと任命権者が特に認めた場合は,この限りでない。

(休職の期間)

第4条 分限条例第4条第1項に規定する3年を超えない範囲において任命権者が定める休職の期間(以下「休職期間」という。)は,職員が休職を命ぜられた日から起算するものとし,勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日及び勤務時間条例第10条に規定する休日を含むものとする。

2 休職期間が満了し,又は復職を命ぜられた職員が復職した日から1年以内(以下「休職通算判定期間」という。)に同一の疾病により再度の休養を要する場合は,復職前の休養を要する状態が引き続いているものとみなし,当該職員を休職させることができる。

3 前項の規定により,再び休職を命ぜられた職員の休職期間は復職前の休職期間を通算するものとする。ただし,負傷又は疾病の状況等により通算することが適当でないと任命権者が特に認めた場合は,この限りでない。

(通算判定期間の延長)

第5条 療休通算判定期間又は休職通算判定期間(以下「療休等通算判定期間」という。)の間に,当該期間の療養休暇又は休職(以下「療養休暇等」という。)の原因となった私傷病等と客観的に異なる他の私傷病等で療養休暇等を取得する場合は,その期間について療休等通算判定期間を延長するものとする。

(補則)

第6条 この規程に定めるもののほか,職員の療養休暇期間及び休職期間の取扱いに関し必要な事項は任命権者が別に定める。

附則

この規程は,公布の日から施行する。

茨城町職員の療養休暇及び休職の期間の算定に関する規程

令和8年7月1日 規程第5号

(令和8年7月1日施行)

体系情報
第4編 人事/第3章 服務
沿革情報
◆ 令和8年7月1日 規程第5号