2　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　事業実施主体は，前項に規定する申請書を提出する場合において，交付を受けようとする交付金の仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり，かつ，金額が明らかな場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該交付金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は，この限りでない。

2　前項の場合において，町長は，適正な交付を行うため必要があると認めるときは，補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加え，又は補助金等の交付の目的を達成するために必要な指示若しくは条件を付することができる。

2　補助事業者は，補助対象事業について前項各号以外の変更をしようとするときは，町長に報告し，その指示を受けなければならない。

2　前項の状況報告書は，当該年度の1月15日までに提出しなければならない。ただし，当該期日までに規則第10条による実績報告を行ったときはその限りではない。

2　補助金の概算払は，補助事業者ごとに1件の金額が50万円以上のものについては90パーセント，50万円未満のものについては100パーセントを限度とし，事業の性質及び進捗の度合を考慮した範囲内で行うものとする。ただし，補助事業の性質上決定金額全額について，概算払をする必要があると特に町長が認めた場合については，この限りでない。

3　補助事業者は，前項の規定により概算払を受けようとするときは，茨城町強い農業づくり総合支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　実績報告書の提出期限は，補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い時期までに，町長に提出しなければならない。

3　前項の実績報告には，必要に応じ県要項に定める関係書類を添えるものとする。

4　補助対象事業の実施期間内に町の会計年度が終了したときは，当該会計年度の実績について，翌年度の4月15日までに茨城町強い農業づくり総合支援事業補助金年度終了実績報告書(様式第7号)により，町長に報告をしなければならない。

5　第3条第2項ただし書きの規定により交付申請をした補助事業者は，第1項の実績報告書を提出するに当たり，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には，これを補助金額から減額して報告しなければならない。

6　第3条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした補助事業者は，第1項の実績報告書を提出した後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を茨城町強い農業づくり総合支援事業補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに町長に報告するとともに，町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において，当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合，又はない場合であっても，その状況等について，当該補助金の額の確定があった日の翌年5月20日までに町長に報告しなければならない。

2　前項の場合において，補助事業者が第8条の規定による概算払を受けており，かつ，概算払の額が前項の確定額を超えているときは，町長は補助事業者に対し，概算払の額と確定額の差額の返還を求めるものとする。

2　前項の規定は，事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

3　町長は第1項の規定による取消しを行ったときは，速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

2　町長は，前項の返還の命令に係る補助金の決定の取消が前条第1項の規定によるものである場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該補助事業者の申請により，返還の期限を延長し，又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3　補助事業者は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該事業の交付の目的を達成するための措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となる事項を記載した書類を添えて，町長に提出しなければならない。

2　町長は，取得財産等を処分することにより，収入があり，又はあると見込まれるときは，その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

2　取得財産等のうち適正化法施行令第13条第5号の規定により大臣が定める財産は，牛，馬，豚及びめん羊並びに1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のソフトウェアとする。

3　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に定める財産の処分を制限する期間は，交付規則第5条に規定する期間(以下「処分制限期間」という。)とする。

4　補助事業者は，処分制限期間中において，処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは，茨城町強い農業づくり総合支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第11号)により，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

5　前項の規定にかかわらず，補助事業等を行うに当たって，補助対象物件を担保に供し，自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって，かつ，その内容(金融機関名，制度融資名，融資を受けようとする金額，償還年数，その他必要な事項)が第3条第1項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は，第4条の規定による交付決定通知をもって，次の条件により町長の承認を受けたものとみなす。

6　町長は，第4項の承認に当たっては，承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を町に納付することを条件とすることができる。

2　前項の報告は，各年度2回行うものとし，初回の報告期限は7月15日，2回目の報告期限は翌年1月15日とする。

3　町長は，第1項の報告を受けた場合は，事業実施計画に定められた成果目標の達成状況を検討し，必要に応じ事業実施主体に対して適切な措置を講ずるものとする。

2　補助事業者は，補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし，消費税法第58条の規定による帳簿の保存は，消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

この要綱は，公布の日から施行する。