○茨城町経営開始資金等交付要綱
令和8年7月13日
要綱第50号
茨城町新規就農者育成総合対策交付要綱(経営開始資金)(令和4年茨城町要綱第58号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は，当町における次世代を担う農業者となることを志向する者に対し，就農直後の経営確立に資する資金を交付することにより，農業への人材の呼び込みと定着を図るものとし，本事業の実施に当たっては，新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)，新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)及び茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「資金」とは，町長が交付するもののうち，次に掲げるものをいう。
(1) 実施要綱に定める経営開始資金
(2) 円滑化対策実施要綱に定める経営開始支援資金
(交付要件等)
第3条 この資金の交付要件，交付金額及び交付期間については，次に掲げるとおりとする。
(1) 経営開始資金 実施要綱別記2第5「2 経営開始資金」に定めるとおりとする。
(2) 経営開始支援資金 円滑化対策実施要綱別記1第5「2 経営開始支援資金」に定めるとおりとする。
(交付申請)
第6条 計画等の承認を受けた者(以下「交付対象者」という。)は，経営開始資金等交付申請書(様式第4号)に，関係書類を添えて，町長に交付を申請しなければならない。この場合において，交付の申請は半年ごとに行うことを基本とし，経営開始後1年を超えて請求したときは，既に経過した年数分は交付の対象とはならない。ただし，町長が認める場合は，交付対象者は1か月分から1年分までの間で交付を申請できるものとする。
2 町長は，資金の交付の決定に当たっては，必要な指示又は条件を付すことができる。
3 申請者は，同条第1項の規定による通知を受けたときは，町長が定める期日までに，経営開始資金等交付請求書(様式第6号)に関係書類を添えて，町長に交付を請求しなければならない。
(経営に係る計画の変更申請)
第8条 交付対象者が，青年等就農計画等を変更する場合は，町長に経営開始資金等に係る青年等就農計画等の変更承認申請書(様式第7号)を申請しなければならない。ただし，追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りではない。
(交付の中止)
第9条 交付対象者は，資金の交付を中止するときは，町長に中止届(様式第9号)を提出しなければならない。
(交付の休止)
第10条 交付対象者は，病気，災害等やむを得ない理由により就農を休止するときは，休止届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。この場合において，休止の期間は，次に掲げるとおりとする。
(1) 経営開始資金 実施要綱別記2第6の2(5)に定めるとおりとする。
(2) 経営開始支援資金 円滑化対策実施要綱別記1第6の2(5)に定めるとおりとする。
(サポート体制)
第11条 町長は，茨城県県央農林事務所経営・普及部門，農業協同組合，株式会社日本政策金融公庫等金融機関，農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等とサポート体制を構築し，次に掲げる交付対象者の課題等に対応するものとする。
(1) 経営及び農業技術に関すること。
(2) 営農資金に関すること。
(3) 農地に関すること。
(4) 青年等就農計画等作成への助言及び指導
(5) 審査への参加
(6) その他町長が必要と認めること。
2 サポートチームは，新規就農者の農業経営，地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とし，当該農業者は，交付対象者の農業経営，地域生活等に関する相談に乗り，必要に応じて助言及び指導を行うものとする。
3 サポートチームは，資金の交付期間中，必ず年1回は，交付対象者への面談，圃場確認，書類確認を実施し，就農状況確認チェックリスト(様式第12号)を用いて，交付対象者の経営状況及び課題を交付対象者とともに確認し，青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は，適切な助言及び指導を行うものとする。
(就農報告等)
第13条 交付対象者は，交付期間中，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第13号)を町長に提出しなければならない。また，交付期間終了後5年間(同条第3項により就農を中断した場合は，就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)，毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第13―1号)を町長に提出しなければならない。さらに，交付対象者は，毎年1回，就農状況報告の際(原則，毎年1月末までの報告時)に，様式第2号別添10の「みどりチェック」チェックシートに記載された各取組について，前回のチェックシートの提出以降に実施した旨をチェックした上で，町長に提出しなければならない。なお，「みどりチェック」チェックシートを提出した者から抽出して，農林水産省の職員が実際に環境負荷低減の取組を実施したかどうか確認を行うこととする。
2 交付対象者は，交付期間内及び交付期間終了後5年間に居住地等を変更した場合は，変更後1か月以内に住所等変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。
4 交付対象者は，交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し，離農した場合は，離農後1か月以内に離農届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。
(資金の停止)
第14条 町長は，次に掲げる事項に該当する場合は，資金の交付を停止する。
(1) 交付要件等に定める資金の交付を停止する場合に当てはまるとき。
(2) 農業経営を中止又は休止したとき。
(4) その他適切な農業経営を行っていないと町長が判断したとき。
(資金の返還)
第15条 次に掲げる要件に該当する場合は，交付対象者は資金の全部又は一部を返納又は返還しなければならない。
(1) 交付要件等に定める資金を返還しなければならない場合に当てはまるとき。
(2) 偽りの申請その他不正行為により，資金の交付を受けたとき。
(3) 町長の指示又は条件に従わなかったとき。
(4) その他町長が特に必要であると認めるとき。
(書類の整備)
第17条 交付対象者は，資金に係る会計帳簿及び証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。
2 前項の会計帳簿及び証拠書類は，事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して9年間保管しなければならない。
(交付対象者情報の共有)
第18条 町長は，関係機関と交付対象者等の情報を共有することにより，交付対象者が定着し，地域の中心となる農業経営者となっていくまで，より丁寧なフォローアップに活用するとともに，交付状況の確認，重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。
2 町長は，全国農業委員会ネットワークが作成するデータベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
3 町長は，本事業の実施に際して得る個人情報については，様式第20号により適切に取り扱うものとする。
(補則)
第19条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は，公布の日から施行し，令和8年4月7日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に改正前の茨城町新規就農者育成総合対策交付要綱(経営開始資金)の規定により着手している事業については，なお従前の例による。
3 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。
4 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。
