○茨城町認定農業者育成確保資金利子助成金交付要項

令和8年7月7日

要項第4号

(趣旨)

第1条 茨城町は,農業近代化資金を活用して,認定農業者が農業経営改善計画を達成するために利子助成金を交付するものとし,当該助成金については,茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要項の定めるところによる。

(利子助成の対象,利子助成率)

第2条 前条の利子助成金の交付をすることのできる資金は,別表に掲げるとおりとし,茨城県認定農業者育成確保資金利子助成補助金交付要項の第2条に基づき,町長が行った利子助成額の2分の1以内の利子助成補助金を受けるものとする。

2 町長は,利子助成対象資金のうち,償還期間が10年を超えるものについては,前項の規定にかかわらず,当該超える期間における利子助成は行わないものとする。

3 町長は,第1項の規定にかかわらず,新たに県の利子補給承認が行われた農業近代化資金であって,公益財団法人農林水産長期金融協会から利子助成されることによって,実質負担利率が0%になるものについては,当該利率が0%になる期間における利子助成補助は行わないものとする。

(利子助成金の交付申請)

第3条 融資機関の長は利子助成金交付申請書(様式第1号)に利子助成金明細表を添えて,上期分については7月20日,下期分については翌年の1月20日までに町長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第4条 町長は,利子助成金の交付申請について,その内容を適当と認めたときは,規則第5条の規定に基づき交付決定の通知(様式第2号)をするものとする。

(利子助成金の交付)

第5条 町長は,利子助成金の交付額の確定後速やかに,利子助成金を金融機関の長に精算払により交付するものとする。

(交付手続きの特例)

第6条 この要項による利子助成金の決定については,規則第10条の規定による実績報告は省略するものとし,確定通知は,規則第5条の規定による交付決定通知(様式第2号)と併合して行うものとする。

(利子助成金の打切り又は返還)

第7条 町長は,この要項に基づく資金を借り入れた者が,その借入金を目的に反して使用したときは,融資機関に対する利子助成金の全部若しくは一部を打ち切ることができるものとする。

(証拠書類の保存)

第8条 当該融資機関は,当該事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し,当該事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条 この要項に定めるもののほか,助成金の交付につき必要な事項については,別に定めるものとする。

附則

この要項は公布の日から施行し,令和8年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)


認定農業者育成確保資金

利子助成対象資金

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画又は,酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画及び果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画のいずれかの認定を受けた農業者が当該計画に即して農業経営の展開を図るのに必要な設備資金として融通される農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の農業近代化資金。

融資率は,100分の100以内とする。

補助対象経費

利子助成率に相当する金額

利子助成率:次の金利が1.0%を超える場合,当該超える分

・「農業近代化資金融通法第2条第3項第4号の規定に基づき,同号の農林水産大臣が定める利率を定める件」(平成14年6月21日農林水産省告示第1182号)で定める農林水産大臣が定める利率と「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱」(平成24年4月6日23経営第3536号農林水産事務次官依命通知)で定める農業近代化資金の「実質負担利率の軽減幅」との差

利子補給限度額

個人1,800万円,法人3,600万円

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茨城町認定農業者育成確保資金利子助成金交付要項

令和8年7月7日 要項第4号

(令和8年7月7日施行)