様式第124号
公有財産賃貸借契約書

　　賃貸人　　　　　　(以下「甲」という。)は，賃借人　　　　　　(以下「乙」という。)と次の条項により公有財産(以下「財産」という。)の賃貸借契約を締結する。
　第1条　甲は，その所有に係る下記に表示する財産を乙に貸し付ける。

記

　第2条　貸付料は，年額　　　　円とし，甲の発行する納入通知書により納入する。ただし，貸付料は契約期間中といえども変更することができる。
　第3条　貸付期間は，　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。ただし，使用期間を変更(更新)しようとするときは，使用期間満了の2箇月前までに文書をもって甲に申し込むものとする。
　第4条　乙は，この財産を　　　　　　の目的に使用するものとする。
　第5条　乙は，この財産を借受けの目的に従って使用し，善良な管理者の注意をもって維持保全するものとし，この財産の形状を変更しようとするとき，又は工作物を増設(改良その他の行為を含む。)若しくは修繕しようとするときは，事前に文書をもって甲の承認を得るものとする。
　第6条　この財産の保全，修繕に要する経費は，すべて乙の負担とする。
　第7条　乙は，この財産の使用権を譲渡し，又は転貸し，若しくは担保の目的に提供しないものとする。
　第8条　乙は，この財産の使用により，第三者に損害を及ぼすおそれがある場合は，乙の責任において損害の発生を防止し，第三者に損害を及ぼした場合は，乙の負担において賠償しなければならない。
　第9条　甲は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
　　(1)　乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
　　(2)　甲のほか，国，県又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するためにこの財産を必要とするとき。
　第10条　貸付期間が満了した場合又は前条第1号の規定により，この契約を解除した場合においては，乙の負担でこの財産を甲の指定する期日までに原状に復して甲に返還しなければならない。
　第11条　乙が，善良なる管理者の注意を怠り，又は不当に使用し，若しくは甲が不可抗力と認める以外の理由でこの財産を滅失し，又は損傷した場合は，乙は原状の回復及び損害の賠償の義務に任じこれによって生じた費用は，いかなる名目をもってするも甲に請求しないものとする。
　第12条　貸付期間が満了した場合又は第9条第1号の規定によりこの契約を解除した場合において乙に損害が生じても，乙は甲にその賠償を請求しないものとする。
　第13条　この契約に要する費用は，乙の負担とする。
　第14条　この契約に関して疑義があるときは，両者協議の上定めるものとし，協議がととのわないときは，甲の解釈により定めるものとする。
　　この契約を証するため本証書2通を作成し，両者記名押印の上，各自その1通を所持するものとする。
　　　　　　年　　月　　日

賃貸人　　　　　　　　印　　
賃借人　　　　　　　　印