様式第12号(第13条関係)
　　　年公告
様　　　

	　公共下水道受益者負担金減免決定通知書	
	　	整理番号	区域No.	小番号	
		　	　	　	
	
年　　月　　日　

茨城町長　　　　　　　　　　印　	
　あなたから提出された公共下水道受益者負担金減免申請について，次のとおり決定したので，茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則第13条第2項の規定により通知します。
　茨城町公共下水道受益者負担に関する条例第8条に該当するので決定・しないので却下します。
町・大字／小字	地番	付番	宅地番号	現況地目	地積(m2)	コード	減免率	減免事由	摘要	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
(注)1　事由コードは，裏面の表で該当する番号をご覧ください。
　　2　この通知書に記載された事項について不服がある場合は，この通知書を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に茨城町長に対して審査請求をすることができます。
　　3　処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決のあったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に，茨城町長を被告として提起することができます。

公共下水道受益者負担金減免基準と事由コード
関係条項	減免の対象	減免率(％)	事由コード	
条例第8条第2項(以下同じ)第1号	国又は地方公共団体が公用に供し，又は供することを予定している土地
(1)　学校用地及び幼稚園用地
(2)　社会福祉施設用地
(3)　警察法務施設用地
(4)　一般庁舎用地並びに図書館・公民館・体育施設及びこれに準ずる用地
(5)　病院及び診療施設用地
(6)　公務員宿舎用地
(7)　公営住宅の敷地	
75
75
75
50
25
25
25	
102
103
104
105
106
107
108	
第2号	国又は地方公共団体が企業の用に供している土地	25	111	
第3号	国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地	100	121	
第4号	生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている受益者
その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者	100	131	
第5号	事業のための土地，物件，労力又は金銭を提供した受益者	町長が認定する率	141	
	宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する団体が所有する境内地(本来の目的に供しない土地を除く。)その他これに準ずる土地	100	151	
	墓地，埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による墓地，納骨堂の敷地(本来の目的に供しない土地を除く。)	100	152	
	社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で，同法第22条の社会福祉法人が経営する施設に係る土地	75	161	
	学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校のうち私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に直接供している土地(管理者，職員等の住居に使用する建物の用地を除く。)	75	171	
	自治会等の所有又は使用する地域集会所等の敷地	100	181	
	公共性があると認められる私道	100	182	
	消防団が所有又は使用する消防用施設用地・備品等を格納する土地	100	183	
	宅地化が不可能と認められる崖地・低地等	100	184	
	その他町長が減免する必要があると認めるとき	町長が認定する率	191