別紙様式第２号（第６条関係）
農業次世代人材投資資金（経営開始型）交付申請書

　　年　　月　　日　　　
茨城町長　　　　　　　宛　
　
氏　名　　　　　　　　
　
茨城町農業次世代人材投資資金交付要綱第６条第１項の規定に基づき農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を申請します。

交付期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
今回申請する資金の対象期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
前年の世帯所得※１
被災による資金の交付休止期間中の所得を除く額（※2）を記載	（ア）									円	
今年の交付金額※３
経営開始１～３年目の場合：150万円
経営開始４～５年目の場合：120万円	（イ）									円	
今回の交付申請額
原則として（イ）の半額を記載										円	
・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付（例：生活保護制度，雇用保険制度（失業手当）等）
・農の雇用事業による助成（農業法人として），経営継承・発展支援事業による助成	□　受けている又は受けたことがある
□　受けていない又は受けたことがない	
※１　本人のほか，同居又は生計を一にする別居の配偶者，子及び父母を世帯とする所得が600万以下であること。
※２　地方税法第292条第１項第13号に定める「合計所得金額」から前年の給付金を除く額。
※３　夫婦で受給している場合，この額の1.5倍を記載すること。

　　資金の振込口座※
金融機関店舗名等	

銀行　信用金庫　信用組合　労働金庫
農業協同組合　連合会　農林中金	

店・所	

出張所	
		金融機関コード								
	
	預金・貯金の種類	普通預金･当座預金	口座番号									
	郵  便  局	記号						（当座）
番号									
口座名義人	（ふりがな）
氏   名	
	
　
添付書類
　・前年の世帯全体の所得を証明する額（源泉徴収票，所得証明書，前年の所得証明書発行以前に交付　　申請を行う場合は税務署等が受理した確定申告書の写し等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は，生活費確保の観点から資金を必要とする理由を書面で提出するとともに，当該事情の根拠書類を添付

（参考様式）令和２年度以前に承認された交付対象者
農業次世代人材投資資金（経営開始型）交付申請書

　　年　　月　　日　　　

茨城町長　　　　　　宛　
　

氏　名　　　　　　　　
　
茨城町農業次世代人材投資資金交付要綱第６条第１項の規定に基づき農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を申請します。

交付期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
今回申請する資金の対象期間	年　　月　　日	～	年　　月　　日	
前年の総所得※１
農業経営開始前の所得，被災による資金の交付休止期間中の所得及び資金を除く額※２を記載	（ア）									円	
今年の交付金額※３，4
経営開始初年度の場合：150万円
経営開始2年目以降の場合：（350万円-（ア））×3/5で算出した額を記載　ただし，（ア）が100万円未満の場合は150万円	（イ）									円	
今回の交付申請額
原則として（イ）の半額を記載										円	
・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等（例：生活保護制度，雇用保険制度（失業手当）等）	□　給付等を受けている
□　給付等を受けていない	
※１　経営開始初年度の場合は０円と記載すること。
※２　地方税法第292条第１項第13号に定める「合計所得金額」から前年の給付金を除く額。
※３　１円未満は切り捨てとする。
※４　夫婦で受給している場合，この額の1.5倍を記載すること。

　　資金の振込口座※

融　関　舗　等　　　

金　機　店　名

銀行　信用金庫　信用組合　労働金庫
農業協同組合　連合会　農林中金	
店・所	
出張所	

	預金・貯金の種類	普通預金･当座預金	口座番号									
		郵  便  局	記号						（当座）
番号									
口座名義人	（ふりがな）
氏   名	
	
　添付書類
　・税務署等の収受印ある確定申告書の写し（前年の所得証明書発行以前に交付申請を行う場合）