様式第2号(第3条関係)

１枚目

　　　　　　　年度　国民健康保険税納税通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 茨城県茨城町 

下記の各期別保険税を納期限までに納付してください。　　　

納税通知書在中
茨城町　　　　　　部　　　　課
〒311―3192　茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
電話　０２９―２９２―１１１１（代表）　　　　　　

※この納税通知書は「世帯主」宛にお送りしております。　
(「世帯主」が他の保険に加入している場合も同様です。)	国保整理番号	通知書番号	宛名番号	

	お問い合わせはこの番号で		
		
	納付していただく金額	円	
		
	年間保険税①＋②
(医療＋支援金＋介護)	円	
	特別徴収額合計①	円	
	普通徴収額合計②	円	

○普通徴収額合計の内訳
期別						
納期限						
	円	円	円	円	円	
	円	円	円	円	円	
	円	円	円	円	円	

期別						普通徴収額	
納期限							
	円	円	円	円	円	円	
	円	円	円	円	円		
	円	円	円	円	円		
○特別徴収額合計の内訳(年金受給額から天引きされる額)
仮徴収	徴収月	　　　　年４月	　　　　年６月	　　　　年８月	特別徴収額	
	徴収額	円	円	円		
本徴収	徴収月	　　　　年10月	　　　　年12月	　　　　年２月	円	
	徴収額	円	円	円		

【特別徴収義務者】		【特別徴収対象年金】		
			　より，特別徴収(年金天引)されます。	
	
特別徴収対象年金額	円		

２枚目

茨城県茨城町

　　　年度　国民健康保険税変更・決定通知書	○算出の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)	
　　　　年度　国民健康保険税を下記のとおり変更・決定	賦課期日（４月１日）又は世帯発生時の明細	区分				
しましたので通知します。		課税総所得金額	医療･支援金				
			医療				
		所得割額	医療				
			支援金				
			介護				
		被保険者均等割額	医療	人		人		人		
			支援金	人		人		人		
国保番号	通知書番号				介護	人		人		人		
				合計　①	医療				
				支援金				
納税義務者名				介護				
様			軽減額	被保険者
均等割額	医療				
○変更理由				支援金				
				介護				
			限度超過額	医療				
により賦課・更正いたします。				支援金				
○期別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)				介護				
区分							合計　②	医療				
普通徴収額	第1期								支援金				
	第2期								介護				
	第3期						差引合計金額③
(①－②)	医療				
	第4期							支援金				
	第5期							介護				
	第6期						月割後賦課額④
(③×賦課月数)	月数				
	第7期							医療				
	第8期							支援金				
	第9期							介護				
						一部異動増減額 ⑤	医療				
	現年度随時期						支援金				
	過年度随時期						介護				
	合計					減免等の額 ⑥	医療				
特別徴収額	　４月						支援金				
	　６月						介護				
	　８月					年間保険税額 ⑦
（④＋⑤－⑥）　　	医療				
	　10月						支援金				
	　12月						介護				
	　２月										
	合計										
【特別徴収義務者】							
							
【特別徴収対象年金】							
							
【保険税率・賦課限度額】							
区分	所得割/100	均等割額	賦課限度額							
医療										
支援金										
介護										

○被保険者別算出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)	
被保険者名	区分	年度途中における得喪	算出額の内訳	月割賦課	
		取得	喪失	所得割額	均等割額	減額均等割額	合計	増額	減額	

										

										

										

										

※限度超過世帯の被保険者人数に異動（増減）や，総所得金額の変更があっても保険料額に変更がない場合があります。
※当該年度賦課期日（世帯として賦課が発生した日）以降，年間における個別の異動及び変更の状況の算出根拠を記したもので，当該通知書で決定した額と一致するものではありません｡（概算で個人として換算したい場合に参考としてください）

領収証書貼付欄
(領収証書は大切に保管してください)			
			
領収証書を貼り付けて保管してください			
第９期	第７期	第５期	第３期	第１期			
	第８期	第６期	第４期	第２期			

国民健康保険税について
賦課の根拠
○国民健康保険税は，地方税法第703条の4，及び町国民健康保険税条例第１条の規定に基づいて賦課されます。
○この納税通知書は，地方税法第706条及び町国民健康保険税条例第11条の規定によって徴収する保険税の納税通知書として交付されるものです。

納税義務者
○納税義務者は，国民健康保険の被保険者のいる世帯の世帯主となります。なお，世帯主が他の健康保険の被保険者で国民健康保険に加入していない場合でも，その世帯に国民健康保険の被保険者がいるときは，国民健康保険の世帯主とされます。この世帯主を擬制世帯主と呼び，納税義務者となります。

減額
○国民健康保険税は，低所得者であるとき，地方税法及び国民健康保険税条例の規定により軽減されます。

月割賦課
○保険税の納税義務者，及び被保険者が賦課後に異動があった場合は，発生した日の属する月から月割をもって賦課されます。また，賦課期日後に消滅した場合は，消滅した日の属する月の前月まで，月割をもって賦課します。

延滞金
○納期限までに税金を完納しないときは，納期限の翌日から納付された日までの日数に応じ，税額(税額に1,000円未満の端数があるときはその端数，税額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。)に地方税法の定めるところにより計算した額の延滞金が加算されます。(地方税法第723条)

審査請求
○この通知書の記載事項に不服がある場合は，この納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に，町長に対して審査請求をすることができます。
　この決定の処分の取消しを求める訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後に，当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に，町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお，処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが，①審査請求があった日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

被保険者資格証明書について
○資格証明書が交付される場合
　特別の事情がないのに，保険税を滞納している世帯主。
○資格証明書で受診する場合
　医療機関の窓口での支払いは，一部負担金でなく，全額10割を支払うことになります。
○療養費の支払い
　滞納額がなくなった場合，一部負担金相当以外の額7割が世帯主の請求に基づき，町より支払われます。

			●口座振替納税について
納税に便利で安全な口座振替をご利用ください。

1　口座振替で納付できる税目は（随時分は除く）
　1）町県民税（特別徴収及び法人町民税を除く）
　2）固定資産税
　3）軽自動車税
　4）国民健康保険税（特別徴収を除く）
　5）介護保険料（特別徴収を除く）
　6）後期高齢者医療保険料（特別徴収を除く）

2　取扱い金融機関は
　　※（　）内は，口座振替依頼書が置いてある支店等です。
　
　
　
　
　
　
　
　　なお，町税等口座振替依頼書の提出先は，本店・各支店になります。

3　申込み方法は
　口座振替を希望される金融機関に直接申込みしてください。
　　※　申込みに必要なもの
　1）各種納税通知書(納付書)の全部
　2）預貯金通帳またはキャッシュカード
　3）金融機関届出印

4　その他
　残高不足等により振替ができなかった場合は，「口座振替不能通知」と納付書を送付しますので，その納付書で納付することになります。
　なお，全期前納で申込みの場合は，2期納期より期別で引落となりますので1期分については納付書で納付してください。

●二重納付について
『全期前納』と『期別での納付』による二重納付に注意しましょう。

◎　固定資産税と町県民税には『全期納付書』と『期別納付書（1期から4期）』の2種類の納付書が同封されています。『全期納付書』で納付された方は，『期別納付書』を破棄することをお勧めします。