様式第3号の3(第3条の4関係)

茨城局

	　	　　　　　　　　　年度
国民健康保険税額決定通知書兼特別徴収開始通知書
　　　　年度分の国民健康保険税額が次のとおり決定しましたので通知します。
　　　　年度分のあなたの国民健康保険税額を年金から特別徴収しますので通知します。	　	　	
				期別保険税額	　	
				特別徴収額	仮徴収	年　　　4月	円		
						年　　　6月	円		
						年　　　8月	円		
		国保番号	　			本徴収	年　 　10月	円		
		住所	　				年　 　12月	円		
							年　　　2月	円		
		氏名	　		普通徴収額	円		
	重要						　　年度保険税額	円		
				生年月日・性別	　				

様方
様		特別徴収義務者等				
						
		特別徴収義務者	　				
		特別徴収対象年金	　		年　　　　月　　　　日		
		特別徴収対象年金額	円		茨城町長　　　　　　　　　　印　　　		
		保険税算定の基礎				
			所得割額の算出				①と②の合計額③	軽減額④	限度超過額⑤		
			賦課総所得金額	税率					均等割額			
		医　療	円	／100			医　療	円	円	円		
		支援金	円	／100			支援金	円	円	円		
		介　護	円	／100			介　護	円	円	円		
			被保険者均等割				差引額⑥（③－④－⑤）	世帯月割額			
	　問い合わせ先

　　茨城町　　　　　部　　　　課
　　住所　茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
　　電話　029(292)1111(代表)				被保険者1人当たり	人数					賦課月数	月割後賦課額⑦			
				医　療	円	人			医　療	円	／12	円			
				支援金	円	人			支援金	円	／12	円			
				介　護	円	人			介　護	円	／12	円			
					所得割額①	均等割額②			員の異動による月割計算	年間保険税額⑩	
									一部異動（月割増）⑧	一部異動（月割減）⑨		
				医　療	円	円		医　療	人	円	人	円	円	
万一、このハガキが湿っている場合は、十分に乾かしてから開けてください。
この部分から矢印方向にゆっくりはがして中をご覧ください。

オモテ・ウラ両面より、はがしてください。

ここからはがしてください

	支援金	円	円		支援金	人	円	人	円	円	
	介　護	円	円		介　護	人	円	人	円	円	
	保険税額の算出は、上記の所得割額①、被保険者均等割額②の合計額③から減額④⑤を差し引いた額が、差引額⑥であり、加入・脱退に伴う月割、⑦⑧⑨を調整し端数を切り捨てた額⑩が年間保険税となります。		※この通知書は、年金から特別徴収(天引き)される方に通知しています。
　なお、詳細についてのお問い合わせは、表記お問い合わせ先までお願い
　いたします。	
		　			

	郵便はがき	

国民健康保険税について

1　賦課の根拠
　　国民健康保険税は、地方税法及び茨城町国民健康保険税条例の規定に基づいて賦課されます。

2　納税義務者
　　国民健康保険の納税義務者は、世帯主です。

3　特別徴収(年金天引き)の対象者
　　世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満で、次の①、②をともに満たす世帯主（擬制世帯を除く）が特別徴収の対象者となります。
　　①年額18万円以上の年金(担保に供していないものに限る)を受給していること。
　　②国民健康保険税と介護保険料との合算額が年金額の1／2を超えていないこと。

4　課税額
　　仮徴収(4月・6月・8月)の税額は、　　   年度の国民健康保険税額から暫定的に算定したものです。
　　また、　　  年度の国民健康保険税額から仮徴収額及び普通徴収額を差し引いた残りの保険税額を10月、12月、翌年2月の年金から3回に分けて特別徴収します。

5　審査請求
　　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、町長に対して審査請求をすることができます。
	　	　	
				　	　	
				　	　この決定の処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。