様式第３号（第７条関係）

就農状況報告
経営開始○年目・交付開始○年目　（○～○月分）

※下線部は、交付が終了した後は「交付終了後○年目」とする。
　　	年	月	日

茨城町長　　宛

氏名　　　　　　　　　

茨城町新規就農者育成総合対策交付要綱（経営開始資金）第７条第１項の規定に基づき就農状況報告を提出します。

１．営農実績報告
作物・部門名	作付面積（a）・飼養頭数等	

				

合計				
農業経営の構成（交付対象者本人・家族労働力）	氏名	年齢	交付対象者・交付対象者との続柄
（法人経営にあたっては役職）	年間の
農業従事日数※	担当業務	
			本人			

						
						
雇用労働力	（人・日※）		
※１日の農業従事時間を８時間で換算

２．経営規模の報告

経営耕地	区分	面積（a）	
	所有地		
	借入地		

				
					
特定作業受託	作目	作業内容	実績	
			作業受託面積等	生産量	

作業受託	作目	作業内容	実績（作業受託面積等）	

	単純計			
	換算後			
※　「特定作業受託」欄に、作目別に、主な基幹作業を受託する農地（申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積等、生産量を記載
「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、記載。作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記載する。

３．前年の世帯全体の所得（資金含む）＊１
　万円		
前年の世帯全体の所得が600万円を超えているにもかかわらず資金交付が必要な理由（超える場合のみ記入）	
		
	※本欄は交付主体の記入欄
生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情の有無（□有　□無）
【所見】	

４．農業経営基盤強化準備金（※）（どちらかにチェックする。）
	積み立てている	
	積み立てていない	
※農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、「農業経営基盤強化準備金」として積み立てた場合、この積立額について、個人は必要経費に、法人は損金に算入できる制度。

５．地域のサポート体制について
	専属担当者（経営・技術）	専属担当者（営農資金）	専属担当者（農地）	
氏名又は職名				

相談実績又は今後相談したいことについて

	

６．報告対象期間における都道府県主催の新規就農者等交流会（※）への参加について（どちらかにチェックする。）
※要綱別記２の第７の２の（12）に規定する都道府県が開催する新規就農者等の交流会
	参加した	
	参加しなかった	

（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数	回	
交流会の内容
（対象者、実施内容など）		

７．農業共済その他農業関係の保険への加入状況について
（どちらかにチェックする。）
	加入している	
	加入していない	

（「加入している」にチェックした場合は以下も記載する。）
加入している農業共済等の名称		

８．計画達成に向けた今後の課題と改善に向けた取組
（青年等就農計画並びに様式第２号の別添１の収支計画の達成に向けた課題、改善策及びその取組状況を記載する。）
計画達成に
向けた課題	改善策
（課題解決に向けた改善策を具体的に記入）	改善策の取組状況等
（改善策の取組状況、結果及び課題の解決状況を具体的に記入）	

			

添付書類
　別添　１．作業日誌の写し（夫婦型の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう作成すること）
　　　　２．経営開始資金交付対象者は、決算書及び確定申告時の青色申告決算書（白色申告者は、収支内訳書）の写し（７月の報告の際のみ添付する。）
　　　　３．通帳及び帳簿の写し＊２
　　　　４．農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類＊２
　　　　５．農業経営改善計画又は青年等就農計画認定書の写し＊３
　　　　６．前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付＊４
　　　　７．環境負荷低減のチェックシート（原則、１月の報告の際のみ添付する。）

　　＊１　７月の報告の際のみ記入する。
　　＊２　就農準備資金の交付を受けた者のうち、親元就農した者が当該農業経営を継承する、当該農業経営を法人化して当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始する場合の、１回目の報告の際のみ添付する（それ以外の者は、就農届（様式第７号）等で既に提出した書類等から変更がない場合、省略することができる。）。
　　＊３　就農準備資金の交付を受けた場合、認定後最初の報告のみ添付する。複数の新規就農者で法人を立ち上げる場合又は既存の法人に役員として加わる場合は、法人の定款等の確認できる書類の写しを添付する。
　　＊４　経営開始資金の交付期間の７月の報告の際のみ添付する。
　　　
別添１
 
作業日誌
	作業内容	作業時間
（単位：時間）	
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
月	日			
	合	計		

※上記内容が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。夫婦型や複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載すること。

別添２
決算書
（経営開始◯年目　　年　月～　　年　月）
	計画※
経営開始〇年目
a	実績
ｂ	実績／計画
ｂ ／ ａ	
農業収入	○○（作目）	経営規模				
		生産量				
		売上高（円）				
		経営規模				
		生産量				
		売上高（円）				
	特定作業受託分	経営規模				
		生産量				
		売上高（円）				
	その他（作業受託含む）					
経営開始資金（円）				
収入計（円） ①（資金を除く）				
収入計（円） ②（資金を含む）				

	計画※
経営開始◯年目
a	実績
ｂ	実績／計画
ｂ ／ ａ	
農業経営費（円）	原材料費				
	減価償却費				
	出荷販売経費				
	雇用労賃				

支 出 計（円） ③				
【参考】設備投資（内容、金額）				
農業所得計（円） ④ ＝ ①－③				
農外所得（円）⑤		総所得（資金含む）（円）
② － ③ ＋ ⑤		
※計画欄には、様式第２号の別添１の収支計画に記載の該当年の計画値を記載すること。

別添7
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート(農業経営体向け)	

 (1)適正な施肥	
報告時
(しました)	

①	
肥料の適正な保管	
□	

②	
肥料の使用状況等の記録・保存に努める	
□	

③	
作物特性やデータに基づく施肥設計を検討	
□	

④	
有機物の適正な施用による土づくりを検討	
□	

	
 (2)適正な防除	
報告時
(しました)	

⑤	
農薬の適正な使用・保管	
□	

⑥	
農薬の使用状況等の記録・保存	
□	

⑦	
病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める	
□	

⑧	
病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備を検討	
□	

⑨	
多様な防除方法(防除資材、使用方法)を活用した防除を検討	
□	

	
 (3)エネルギーの節減	
報告時
(しました)	

⑩	
農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める	
□	

⑪	
省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める	
□	

 (4)悪臭及び害虫の発生防止	
報告時
(しました)	

⑫	
悪臭・害虫の発生防止・低減に努める	
□	

	
 (5)廃棄物の発生抑制、
　　適正な循環的な利用及び適正な処分	
報告時
(しました)	

⑬	
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理	
□	

	
 (6)生物多様性への悪影響の防止	
報告時
(しました)	

⑭	
病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める(再掲)	
□	

⑮	
多様な防除方法(防除資材、使用方法)を活用した防除を検討(再掲)	
□	

	
 (7)環境関係法令の遵守等	
報告時
(しました)	

⑯	
みどりの食料システム戦略の理解	
□	

⑰	
関係法令の遵守	
□	

⑱	
農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める	
□	

⑲	
正しい知識に基づく作業安全に努める	
□	

　環境負荷低減に向けた取組の趣旨
　令和3年5月に策定されたみどりの食料システム戦略法においては、政策手法のグリーン化の取組として、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中していくことを目指すとともに、補助金拡充、環境負荷低減メニューの充実、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の充実を図ることとされた。
　また、令和5年12月の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」における「『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』に基づく具体的な施策の内容」においては、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、「農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入する」こととされ、令和9年度の本格実施に向けて、「令和6年度は、事業申請時のチェックシートの提出に限定して試行実施を行う」こととされた。本事業においては、事業申請時においては就農していない又は経営開始して間もない場合もあることから、申請時にみどりの食料システム戦略法に基づく環境負荷低減に取り組む意思を確認した上で、就農状況報告時に取組状況を報告することとする。
「関係法令の遵守」については、以下の環境関係法令を遵守するものとする。
(1)適正な施肥
・肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
・土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)　等
(2)適正な防除
・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
・植物防疫法(昭和25年法律第151号)　等
(3)エネルギーの節減
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)　等
(4)悪臭及び害虫の発生防止
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)
・悪臭防止法(昭和46年法律第91号)　等
(5)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)　等
(6)生物多様性への悪影響の防止
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)
・水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
・湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)
・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号)
・漁業法(昭和24年法律第267号)
・水産資源保護法(昭和26年法律第313号)
・持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)　等
(7)環境関係法令の遵守等
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
・環境影響評価法(平成9年法律第81号)
・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)
・土地改良法(昭和24年法律第195号)
・森林法(昭和26年法律第249号)　等	

別添7
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート(畜産経営体向け)	

 (1)適正な施肥	
報告時
(しました)	

①	
※飼料生産を行う場合(該当しない □)
肥料の適正な保管	
□	

②	
※飼料生産を行う場合(該当しない □)
肥料の使用状況等の記録・保存に努める	
□	

	
 (2)適正な防除	
報告時
(しました)	

③	
※飼料生産を行う場合(該当しない □)
農薬の適正な使用・保管	
□	

④	
※飼料生産を行う場合(該当しない □)
農薬の使用状況等の記録・保存	
□	

⑤	
※飼料生産を行う場合(該当しない □)
病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備を検討	
□	

	
 (3)エネルギーの節減	
報告時
(しました)	

⑥	
畜舎内の照明、温度管理等施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める	
□	

	
 (4)悪臭及び害虫の発生防止	
報告時
(しました)	

⑦	
悪臭・害虫の発生防止・低減に努める	
□	

⑧	
※飼養頭数が一定規模以上の場合(該当しない □)
家畜排せつ物の管理基準の遵守	
□	

 (5)廃棄物の発生抑制、
　　適正な循環的な利用及び適正な処分	
報告時
(しました)	

⑨	
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理	
□	

	
 (6)生物多様性への悪影響の防止	
報告時
(しました)	

⑩	
※特定事業場である場合（該当しない □）
排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守	
□	

	
 (7)環境関係法令の遵守等	
報告時
(しました)	

⑪	
みどりの食料システム戦略の理解	
□	

⑫	
関係法令の遵守	
□	

⑬	
GAP・HACCPについて可能な取組から実践	
□	

⑭	
アニマルウェルフェアの考えに基づいた飼養管理の考え方を認識している	
□	

⑮	
農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める	
□	

⑯	
正しい知識に基づく作業安全に努める	
□	

注　※の記載内容に「該当しない」場合には(該当しない　□)にチェックしてください。
　環境負荷低減に向けた取組の趣旨
　令和3年5月に策定されたみどりの食料システム戦略法においては、政策手法のグリーン化の取組として、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中していくことを目指すとともに、補助金拡充、環境負荷低減メニューの充実、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の充実を図ることとされた。
　また、令和5年12月の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」における「『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』に基づく具体的な施策の内容」においては、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、「農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入する」こととされ、令和9年度の本格実施に向けて、「令和6年度は、事業申請時のチェックシートの提出に限定して試行実施を行う」こととされた。本事業においては、事業申請時においては就農していない又は経営開始して間もない場合もあることから、申請時にみどりの食料システム戦略法に基づく環境負荷低減に取り組む意思を確認した上で、就農状況報告時に取組状況を報告することとする。
「関係法令の遵守」については、以下の環境関係法令を遵守するものとする。
(1)適正な施肥
・肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
・土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)　等
(2)適正な防除
・農薬取締法(昭和23年法律第82号)
・植物防疫法(昭和25年法律第151号)　等
(3)エネルギーの節減
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)　等
(4)悪臭及び害虫の発生防止
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)
・悪臭防止法(昭和46年法律第91号)　等
(5)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)　等
(6)生物多様性への悪影響の防止
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)
・水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
・湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)
・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号)
・漁業法(昭和24年法律第267号)
・水産資源保護法(昭和26年法律第313号)
・持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)　等
(7)環境関係法令の遵守等
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
・環境影響評価法(平成9年法律第81号)
・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)
・土地改良法(昭和24年法律第195号)
・森林法(昭和26年法律第249号)　等