様式第３号（第２条関係）
第　　号
年　　月　　日

住所
氏名　　　　　　　　　　　様

茨城町長　　　　　　印

行政財産使用許可決定通知書

年　月　日付で申請のあった行政財産の使用については，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項及び茨城町行政財産の使用料徴収条例に基づき，下記のとおり決定します。
記
使用の可否	□使用を許可する
□使用を許可しない（理由　　　　　　　　　　　　　　　）	
使用を許可する財産	□土地　□建物　□その他（　　　　　　　）
所在
名称
数量	
使用目的		
使用期間	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	
使用料	　　　　　　　　　　　　円	
許可条件	裏面のとおり	
その他特記する事項		
注１　この処分に不服があるときは，この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に審査請求をすることができます。
２　この処分の取消しの訴えは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，茨城町（訴訟において茨城町を代表するものは茨城町長となります。）を被告として，提起することができます。ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に審査請求をした場合には，当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

行政財産使用許可の条件

１　使用料は，町の発行する納入通知書により納入するものとする。ただし，使用料は，使用期間中でも変更することがある。
２　使用期間は，許可書に記載されたとおりとする。ただし，使用期間を変更（更新）しようとするときは，使用期間変更（満了）１ヶ月前までに文書をもって町長に申請しなければならない。
３　使用者は，使用の許可を受けた財産（以下「使用財産」という。）を使用の目的に従って使用し，善良な管理者の注意をもって維持保全しなければならない。
４　使用者は，使用財産の使用開始した後，使用財産の形状を変更してはならない。ただし，あらかじめ書面により町長の承認を受けたときは，この限りではない。
５　使用者は，使用財産に対する，保全，修繕，改良，その他の行為をするために要する経費の全てを負担しなければならない。また，その負担した経費及びこれによって財産の価格が増加した場合は，その増加額についても町長に請求することができない。
６　使用者は，使用財産を他に転貸し，又は担保の目的に提供してはならない。
７　使用者は，使用財産の使用により第三者に損害を及ぼすおそれがある場合は，使用者の責任において損害の発生を防止し，第三者に損害を及ぼした場合は，使用者の負担において賠償しなければならない。
８　次の各号の1つに該当するときは、使用許可を取り消し，又は変更することがある。
　（1）使用者が，この条件に定める義務を履行しないとき。
　（2）使用財産を，公用又は，公共用に供するために必要とするとき。
９　使用者は，使用期間が満了したとき，又は使用許可を取り消されたときは，使用者の負担で使用財産を町長の指定する期日までに現状を回復して，町に返還しなければならない。
１０　使用者が前項の義務を履行しないときは，町長は直接又は他人をして使用者に代わりこれを執行し，その費用はすべて使用者から徴収することができる。
１１　使用者が善良な管理者の注意を怠り，若しくは不正に使用し，又は町長が不可抗力と認める以外の理由で使用財産を滅失し，若しくは損傷した場合は，使用者はその現状回復及び損害の賠償の義務に任じ，これによって生じた経費は，いかなる名目であっても，町長に請求することはできない。
１２　使用者は，使用財産に付帯する光熱水費等について，町長が別に定めるところにより実費又は実費相当額を負担しなければならない。
１３　使用者は，使用財産に投じた改良費等の有益費，修繕費等の必要経費及びその他の費用を町長に請求することはできない。
１４　使用期間が満了した場合又は使用許可を取り消し，若しくは変更した場合において，使用者に損失を生じても町長はこれを保証しない。
１５　以上の条件に関して疑義があるときは，町長の解釈により定めるものとする。