2　議長，副議長及び議員が任期満了，辞職，除名，死亡又は議会の解散により，その職を離れたときの当月分の議員報酬については，その月の日数を基礎として離職した日までを日割計算により支給する。

3　前項の議員報酬については，いかなる場合においても重複して支給しない。

4　前項に規定する以外の支給方法については，一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表第1に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3　前項に定めるもののほか，議長，副議長及び議員に支給する旅費については，一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　議会の議員が召集に応じ，定例会，臨時会，常任委員会，議会運営委員会，特別委員会又は広報委員会に出席したときは，費用弁償として，別表第2に掲げる額を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和57年1月1日から適用する。

(議会の議長，副議長及び議員の議員報酬月額の特例)

2　議会の議長，副議長及び議員の議員報酬月額は，平成23年7月1日から平成23年11月30日までの間は，第1条の規定にかかわらず，同条に規定する額から100分の5に当たる額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(令和2年6月に議会の議長，副議長及び議員に支給する期末手当に係る減額特例措置)

3　第4条の規定にかかわらず，令和2年6月に議会の議長，副議長及び議員に支給する期末手当の額は，同条に規定する額から，その100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については，「100分の55」とする。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の茨城町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は，令和2年6月1日から適用する。