2　町長は，申告書の提出があったときは，その適否を調査し，農業集落排水事業受益者認定(却下)通知書(様式第2号)により受益者の認定を受けようとする者に通知するものとする。

2　前項の納入通知書は，受益者で構成する団体の代表者に対して行うことができる。

2　町長は，前項の規定による申請があったときは，別表第1に定めるところによりその可否を決定し，農業集落排水事業分担金徴収猶予(減免)決定(却下)通知書(様式第5号。以下「決定(却下)通知書」という。)により受益者に通知するものとする。

3　町長は，前項の規定により受益者が徴収猶予の決定を受けた後において，徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは，農業集落排水事業分担金徴収猶予(減免)取消通知書(様式第6号。以下「取消通知書」という。)により徴収猶予を取り消した旨を受益者に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定により申請があったときは，別表第2に定めるところによりその可否を決定し，決定(却下)通知書により受益者に通知するものとする。

3　町長は，減免の理由が消滅したと認めるときは，取消通知書により受益者に通知するものとする。

2　確定前の分担金と確定した分担金との間に差額が生じた場合は，徴収し，又は還付しなければならない。ただし，その額が1,000円未満のときは，これを徴収しないものとする。

3　算出する額の端数計算は，次の各号に掲げる区分による。

2　新たに受益者となった者が従前の受益者の権利及び義務を継承する。

2　前項の加入金は，加入金納入通知書(様式第10号)により，受益者として認定を受けた後納入する。

3　町長が必要と認めた場合は，分割して納入することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の茨城町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。