2　町営住宅に共同施設として，必要に応じ，駐車場を設置する。

3　町営住宅の名称，位置その他必要な事項は，町長が定める。

2　前項の公募に当たっては，町長は，町営住宅の位置，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては，前項第2号の規定にかかわらず，現に同居し，又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者にあっては，この限りでない。

3　町長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は，入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，関係機関に意見を求めることができる。

5　第1項第3号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

6　第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める町営住宅の規格は，居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，町長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる町営住宅の入居者は，同条第1項に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から起算して3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は，前条第1項に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　町長は，前項の入居の申込みがあったときは，次条及び第10条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を町営住宅の入居予定者として決定するものとする。

2　町長は，前項に規定する者のうち，第5条に掲げる事由に係る者，20歳未満の子を扶養している寡婦(夫)，引揚者，老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については，町長が割り当てた町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

3　町長は，第1項において，住宅に困窮する度合を判定し難いときは，町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

4　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については，公開抽選により入居者を決定する。

5　町長は，小規模住宅である町営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，次条第4項に規定する入居指定の日から3箇月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，町長が同条第3項に規定する入居決定者について同条第5項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が町営住宅を明け渡したときに，入居予定者となるものとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと町長が認めた者は，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　町長は，入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは，町営住宅の入居者として決定し，併せて入居の日を指定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し，通知するものとする。

4　入居決定者は，前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

5　町長は，入居決定者が前項の期間内に入居しないときは，町営住宅に入居させないことができる。

6　町長は，当該入居に係る債務について法人の保証を受けている者に対しては，第1項第1号に規定する誓約書に連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。

2　連帯保証人は，次の各号に該当する者で，町長が適当と認められるものでなければならない。ただし，特別の事情があり，町長が認めるときは，この限りでない。

3　前項の連帯保証人は，規則で定める極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

4　入居者は，連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく，町長の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は第11条第6項の保証を行う法人(以下「保証法人」という。)を立てなければならない。

5　町長は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第2項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

6　入居者は，第4項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは，町長の承認を得なければならない。

7　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，町長に届け出なければならない。

8　町長は，必要に応じ連帯保証人の実態等の調査を行うことができる。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，町長の承認を受けて，保証法人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとするときは，町長の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　町長は，入居者(法第16条第4項に規定する入居者に限る。)が次条第1項の規定により収入を申告すること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を，毎年度，第37条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入(次項の規定により更正した場合には，その更正後の収入。第29条及び第32条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第2条に規定する方法により算定した額とすることができる。

5　次条第2項及び第3項の規定は，前項に規定する方法により把握した入居者の収入について準用する。この場合において，同条第2項中「前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を」とあるのは「前条第4項に規定する方法により把握した入居者の収入を当該」と，同条第3項中「入居者は」とあるのは「前条第5項において準用する前項の通知を受けた入居者は」と，「前項の認定」とあるのは「当該通知に係る収入」と，「当該認定を更正し，更正後の額を」とあるのは「当該収入を更正し，」と読み替えるものとする。

6　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第8条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　町長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，町長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は，町長が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，その日後において，その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において，その月の入居期間が1箇月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　町長は，第17条に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときは，これを還付する。ただし，家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第5号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者は，その責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，町長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，町営住宅又は共同施設が滅失し，又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認に当たっては，入居者が当該町営住宅を明け渡すとき，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は町営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により町営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は町営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，町長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，その旨を通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は，前項の規定による家賃について準用する。

2　第29条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期間を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第17条及び第18条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第17条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，同条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　第39条の規定による入居の申出をした者が町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については，その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は，前項に規定する権限を，町長が指定する職員をして行わせることができる。

3　町長又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　町長は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び町営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　町長は，前項の使用の申込みがあったときは，当該申込みをした者(次条の規定による決定をした場合にあっては，当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対して通知するものとする。

3　町長は，前項の通知をする場合においては，併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　前項の規定については，第18条の規定を準用する。この場合において，「入居指定日」とあるのは「使用開始日」と，「町営住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　町長は，物価の変動その他の事由があるときは，使用料の額を変更することができる。

2　町長は，使用者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　前項の規定については，第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において，現に使用している町営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(茨城町営住宅設置条例の廃止)

2　茨城町営住宅設置条例(平成4年茨城町条例第22号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際，この条例による改正前の茨城町営住宅設置条例(以下「設置条例」という。)により設置されている町営住宅は，この条例により改正後の茨城町営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により設置されたものとみなす。

4　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，新条例第4条第2項，第5条から第7条まで，第12条，第13条，第15条，第16条，第19条及び第29条から第42条までの規定は，適用せず，この条例による改正前の茨城町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項，第4条，第5条，第11条，第12条，第14条及び第23条から第27条の規定は，なおその効力を有する。

5　新条例第15条第1項，第31条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は，前項の町営住宅又は共同施設については，同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，それぞれの例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が，その者に係る旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増家賃を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増家賃の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年10月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年1月3日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。