(趣旨)

第1条　この規則は，茨城町営住宅条例(平成9年茨城町条例第27号。以下「条例」という。)の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第3条第1項及び同条第2項に規定する町営住宅及び共同施設は，別表第1に定める。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは，町営住宅入居申込書(様式第1号)より行うものとする。

(優先入居者等)

第4条　条例第9条第2項の規定により規則で定める要件は，次のとおりとする。

(住宅入居の手続)

第5条　条例第11条第1項第1号の誓約書は，様式第3号によるものとする。

(同居の承認手続)

第6条　条例第12条の規定により同居につき町長の承認を受けようとする者は，町営住宅同居承認願(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継手続)

第7条　条例第13条の規定により入居の承継につき町長の承認を受けようとする者は，同条に規定する事由が生じた日から15日以内に町営住宅承継入居願(様式第6号)を提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第14条第2項の規定に基づく町長が適当と認めるものは，次の条件を具備する者でなければならない。ただし，特別の事情があり，町長が認めるときは，この限りでない。

(連帯保証人及び保証法人の変更)

第9条　条例第14条第4項，第6項，第14条の2第2項又は第3項の規定に基づき連帯保証人又は保証法人の変更承認を受けようとする者は，町営住宅連帯保証人等変更願(様式第7号)を提出しなければならない。

(利便性係数)

第10条　条例第15条第2項に規定する事業主体が定める数値(以下「利便性係数」という。)は，次の各号に掲げる事項により算定する。

(収入に関する申告)

第11条　条例第16条第1項の規定による収入の申告又は報告は，収入申告書(様式第9号)に市町村長が発行する収入を証する書類等を添えて行わなければならない。

(収入の申告等が困難と認める場合の収入の把握方法)

第11条の2　条例第15条第4項に規定する規則で定める方法は，入居者の雇主，取引先その他の関係人に報告を求める方法又は官公署に必要な書類を閲覧させ，若しくはその内容を記録させることを求める方法とする。

(家賃及び敷金の減免基準)

第12条　条例第17条及び条例第19条第2項の規定による減免基準は，次の表の区分に従い当該各号に定める額の減免又は徴収猶予とし，その減免期間又は徴収猶予期間は，1年の範囲内で町長が定める。

(家賃及び敷金の減免手続)

第13条　条例第17条又は第19条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は，町営住宅家賃(敷金)減免願(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金の徴収猶予)

第14条　条例第17条又は第19条第2項の規定により家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は町営住宅家賃(敷金)徴収猶予願(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第15条　条例第21条の規定により入居者は入居者の負担とする費用のうち，次に掲げるものを，町営住宅共用施設維持運営費として納入しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第16条　条例第24条の規定による届出は，住宅を使用しない届出(様式第13号)によって行わなければならない。

(居住者の異動届出)

第17条　入居者は，同居している居住者が出生，死亡，婚姻，離婚，転出等により異動したときは，当該事由が発生した後30日以内に町営住宅同居者異動届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の他用途使用の承認基準等)

第18条　条例第26条ただし書に規定する町長の承認を受けようとする者は，町営住宅用途併用承認願(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替，増築，住宅敷地内の工作物の設置願等)

第19条　条例第27条第1項ただし書に規定する町長の承認を受けようとする者は，町営住宅模様替等願(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の交換)

第20条　条例第5条第7号の規定により町営住宅の入居者が住宅を交換しようとするときは，町営住宅交換願(様式第17号)に必要な書類を添えて町長に提出し，町長の承認を得なければならない。

(住宅の返還届)

第21条　条例第28条の規定による届出は，町営住宅返還届(様式第18号)によって行わなければならない。

(公営住宅の明渡しの期間)

第22条　条例第38条の規定による建替事業による公営住宅の明渡期間は，請求をする日の翌日から起算して3箇月を経過した日以後の日とする。

(新たに整備される町営住宅への入居の申込み)

第23条　条例第39条の規定による入居の申込みは，現に入居する町営住宅の除却の日の30日前までに町営住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

(社会福祉事業等への使用手続)

第24条　条例第44条第1項の規定による使用の手続は，町営住宅の社会福祉事業等への使用申請書(様式第19号)により行うものとする。

(社会福祉事業への使用料)

第25条　条例第45条第1項に規定する別に定める額は，近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(駐車場の使用者の資格)

第26条　条例第51条第1項の規定による駐車場を使用することができる者の車両は，次に掲げる条件を具備しなければならない。

(駐車場使用の申込み及び決定)

第27条　条例第51条第1項の規定による使用の申込みは，町営住宅駐車場使用申込書(様式第20号)により行うものとする。ただし，申込みは，1戸につき1駐車区画とする。

(自動車保管場所確保証明書に係る証明)

第28条　前条第2項の決定通知を受けた使用者から，自動車保管場所確保証明書(自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項に定める書面(自動車の保管場所を確保していることを証する書面))に係る，保管場所使用承諾証明書交付の請求があったときは，その内容及び書類を審査の上，交付する。

(駐車料の額の決定)

第29条　条例第54条第1項の規定による額は，別表第2のとおりとする。

(駐車場の使用の手続等)

第30条　条例第55条第1項第1号の規定による書類は，町営住宅駐車場使用誓約書(様式第22号。以下「誓約書」という。)によるものとする。

(駐車場使用の禁止行為)

第31条　本章に定めるもののほか，駐車場使用の禁止行為については，条例第22条及び条例第23条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「入居者」とあるのは，「使用者」と読み替えるものとする。

(駐車場の返還届)

第32条　条例第57条の規定による駐車場の返還届出は，町営住宅駐車場返還届(様式第23号)によって行わなければならない。

(駐車場の損害賠償責任)

第33条　茨城町は，駐車場内における自動車の盗難，損傷等の事故及び人身事故が発生したことにより，使用者が損害を受けることがあっても，その賠償の責めを負わないものとする。

(住宅監理員の証票)

第34条　町長は，法第33条に規定する町営住宅監理員(以下「監理員」という。)に，町営住宅監理員証(様式第24号)を交付する。

(町営住宅検査員証)

第35条　条例第58条第3項の身分を示す証明書は，町営住宅検査員証(様式第25号)とする。

(入居者の選考委員会)

第36条　条例第9条第3項の規定により入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。