2　火災原因調査は，次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は，次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　消防長は，調査員に対して調査にかかわる知識及び技術を供与し調査技術の向上に努めなければならない。

3　消防長は，火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため，特に必要があると認められるときは，調査本部を設置することができる。

4　前項の調査本部の組織，編成等についての必要な事項は，別に定める。

2　消防長は，調査員を指定して調査に従事させるものとする。

3　消防長は，必要があるときは前項の調査員以外の職員を調査に従事させるものとする。

2　最先到着隊長は，前項に定める見分を行ったときは，出火出場時における見分調査書(様式第1号)を作成しなければならない。

3　消防長は，必要に応じ前項以外の，火災に出場した職員に，出火出場時における見分調査書を作成させることができる。

2　消防長は，消火活動が終了したときは所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし，調査上その必要がないと認めたときは，この限りでない。

3　現場保存については，警察機関と密接な連絡を図ること。

2　前項の関係者として少年(20歳未満の者をいう。)並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「少年等」という。)は，現場見分の立会人としてはならない。ただし，年齢，心情及びその他諸般の事情により支障ないと認められる場合は，この限りでない。

3　調査員は，第1項の規定により見分を行ったときは，実況見分調査書(様式第2号)を作成しなければならない。

4　調査員は，調査内容を明らかにするために，写真により記録するよう努めなければならない。

5　調査員は，実況見分，関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　前項により知り得た事実のうち，原因の判定に必要と認められる内容については，質問調査書(様式第3号)にその内容を記録しなければならない。この場合，記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし，記載事項に誤りがないことを確認する。

3　少年等の関係する火災で第1項に定める質問を行う場合には，立会人をおいて行うものとする。ただし，立会人をおくことで，真実の申述を得られないと判断されるときは，この限りでない。

4　前項の質問を行うに当たっては，少年等の心情を考慮し，十分な理解をもってあたらなければならない。

2　調査員は，前項により原因を判定したときは，火災原因判定書(様式第4号)を作成するものとする。

2　前項のり災申告書を求めることができない場合又は被害が軽微でその必要がない場合は，火災損害状況調書(様式第8号)を作成しなければならない。

3　関係者からのり災申告書は，これを審査して受理するものとする。審査の結果，現場における消防対象物のり災状況調書の内容と当該り災申告内容が著しくことなる場合は，質問等によりその矛盾を明らかにし，訂正を求めた後，受理するものとする。

2　消防長は，前項により任意に提出させた資料については，資料提出承諾・受領書(様式第9号)により処理するものとする。

2　資料提出者が，資料の返還を求めるときは，資料保管書と引換えに，返還しなければならない。

2　前項の鑑定のため，資料の原形の変更又は消滅のおそれのあるときは，鑑定承諾書(様式第16号)により提出者の承諾を得ておかなければならない。

2　前項の規程にかかわらず，次の各号に掲げる火災については，当該各号に定める書類を添えて消防長に報告するものとする。

3　前項までに掲げる書類等で，記載事項が多い場合は，様式第24号を使用するものとする。

4　前2項までの規程にかかわらず，消防長は，火災の状況によっては，添付書類を省略することができる。

2　前項に規程する期限内に報告できない場合は，あらかじめ消防長にその理由を文書で報告しなければならない。

1　この訓令は，平成7年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際に，改正前の茨城町消防本部火災調査規程により処理した手続等は，この訓令により処理したものとみなす。

この訓令は，平成9年4月1日から施行する。

この訓令は，平成19年1月1日から施行する。

この訓令は，平成21年12月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，平成22年12月24日から適用する。

この訓令は，平成23年8月1日から施行する。

この訓令は，平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町火災予防施行規程，第2条の規定による改正前の茨城町火災予防査察規程，第3条の規定による改正前の茨城町火災予防違反処理規程，第4条の規定による改正前の茨城町消防本部火災調査規程及び第5条の規定による改正前の茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町消防団協力事業所表示制度実施要綱，第2条の規定による改正前の茨城町火災予防施行規程，第3条の規定による改正前の茨城町火災予防査察規程，第4条の規定による改正前の茨城町火災予防違反処理規程，第5条の規定による改正前の茨城町消防本部甲・乙種防火管理講習に関する規程，第6条の規定による改正前の茨城町消防本部火災調査規程，第7条の規定による改正前の茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱，第8条の規定による改正前の茨城町救急業務規程，第9条の規定による改正前の茨城町消防本部応急手当普及啓発実施要綱に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。