2　前項の場合において，条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については，当該仮換地の地積とする。

2　前項の場合において，同一の土地に2人以上の受益者があるときは，代表者を定め，当該代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

3　条例第2条第2項に規定する土地区画整理区域においては，施行主体である土地区画整理組合を代表者と定めることができる。

2　町長は，年度の中途から負担金を徴収するとき，その他前項の規定により難いと認められるときは，納期を別に定めることができる。

3　第1項に規定する各期に係る負担金の徴収は，公共下水道受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

4　前項に規定する負担金の徴収において，納付方法又は負担金の額等の変更があった場合は，公共下水道受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　負担金を分割する場合において分割金額に100円未満の端数があるときは，その端数はすべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

3　条例第12条に規定する延滞金を計算する場合において，その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき，又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が500円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前2項の規定は，還付加算金について準用する。

2　前項に規定する一括納付をする場合は，一括納付の申出をするものとする。

3　前項に規定する一括納付の申出があった場合，賦課年度の最初に納付することとなった期において一括納付するときは，公共下水道受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとし，そのほかの期において一括納付するときは，第6条第4項を準用するものとする。

2　町長は，前項の規定により過誤納金を還付し，又は充当するときは，遅滞なく当該受益者に対し，公共下水道受益者負担金過誤納金(還付・充当)通知書(様式第6号)によって通知し，還付し，又は充当するものとする。

3　受益者は，前項の規定による通知を受けたとき，又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは，直ちに公共下水道受益者負担金過誤納金還付決議書兼領収書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は，前項の申請書の提出があったときは，別表第2に基づきその適否を決定し，公共下水道受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は，前項の届出があったとき，又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは，公共下水道受益者負担金徴収猶予消滅通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は，前項の申請書の提出があったときは，別表第3に基づきその適否を決定し，公共下水道受益者負担金減免決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は，前項の届出があったとき，又は減免の理由が消滅したと認めたときは，公共下水道受益者負担金減免取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　町長は，前項の規定により繰上徴収をしようとするときは，速やかにその旨を受益者に通知しなければならない。

2　前項の規定により納付代理人を定めた場合は，公共下水道受益者負担金納付代理人届(様式第16号)を町長に提出するものとする。納付代理人を変更した場合，その他届出をした事項に変更が生じた場合においても同様とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年1月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。