(趣旨)

第1条　この要綱は，各課等に配置しているパーソナルコンピュータ等により通信回線を利用し送受信する文書その他の電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいい，総合行政ネットワークシステム文書を除く。以下「電子文書」という。)に係る取扱いについて，茨城町文書事務規程(平成23年茨城町訓令第4号。以下「文書事務規程」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱の用語の意義は，この要綱で定めるもののほか，文書事務規程の定めるところによる。

(施行対象文書)

第3条　電子文書として施行することのできる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる文書であって，次に掲げるものとする。

(電子文書の受信等)

第4条　電子文書は，各課等の文書取扱者又は主管課長が指定した者が受信し，又は受領するものとする。ただし，電子文書のうち，総合行政ネットワークの電子文書交換システムにより交換される電磁的記録で電子署名が行われていないものは，総務課長が受信するものとする。

(起案用紙への表示)

第5条　電子文書として施行する文書を含む起案文書については，起案用紙の件名の右下欄に電子文書と記載するものとする。また，文書の供覧については，原議書右下部に同じく電子文書と記載するものとする。

(発信による施行)

第6条　電子文書は，主管課において発信し，又は発送するものとする。ただし，郵送等により発送するものについては，この限りでない。