2　町長は，町立公園を常に良好な状態において管理し，設置の目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

3　町長は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，町立公園の管理を法人その他の団体であって指定するものに委託することができる。

4　町長は，涸沼自然公園以外の町立公園の管理は管理人を設け，規則で定める管理及び業務を委嘱することができる。

2　町長は，前項の許可に管理上必要な条件を付することができる。

2　第4条に規定する有料施設等を使用する場合は，別表第3で定める有料施設等使用料を納付しなければならない。この場合，第4条第1号ア，イ，第2号ア，第3号アからウに定める施設を使用するときは，別表第4に定める人員割使用料を加算して納付しなければならない。

3　使用料等の入園料は入園するときに，有料施設等使用料は使用許可書の交付を受けるとき，又は使用に供するときに納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，第4条第3号オに掲げるものの使用については，適用しないものとする。

3　町長が公益上，その他の理由により特に必要があると認めるときは，使用料等を減額し，又は免除することができる。

2　町長は，前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし，次に掲げる占用物件については，占用料を免除する。

3　占用できる期間は，最長5年間とする。

2　町長は，第1項の規定に基づく申請を許可したときは，施設占用(変更)許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3　占用は，別表第5に定める額を施設占用許可書に交付を受けるときに納付しなければならない。ただし，この条例に定めのないものについては，茨城町行政財産の使用料徴収条例(平成17年茨城町条例第5号)を準用する。

4　占用料の算定において，占用料が年額で定めるものは，占用期間に1年未満の端数日数がある場合は月割(1月未満の日数は1月とする。)とし，月額で定めるものは，1月未満の端数日数がある場合は，1月として算出する。

5　占用料の額が100円に満たない場合は，100円に切り上げる。

2　前項の許可を受けようとする者は，行為の目的，期間，場所及び内容を記載した申請書を，町長に提出しなければならない。ただし，前条に規定する占用の許可を受けたときは，その許可をもって行為の許可とみなす。

3　許可を受けられる期間は，最長6日間とする。ただし，町立公園の休日は許可しない。

4　第4条に規定する有料施設等を使用する場合の行為の許可は，有料施設等使用料を納付しなければならない。この場合，有料施設等使用料は，行為の許可証の交付を受けるときに納付しなければならない。

2　町長は，前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について，必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(涸沼自然公園の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　涸沼自然公園の設置及び管理に関する条例(平成7年茨城町条例第10号)は，廃止する。

(茨城町観光施設設備の使用に関する条例の廃止)

3　茨城町観光施設設備の使用に関する条例(昭和45年茨城町条例第17号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の有料施設等使用料の規定は，施行日以後の使用に係る使用料について適用し，同日前の使用に係る有料施設等使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，第2条の規定による改正前の茨城町職員の服務の宣誓に関する条例，第3条の規定による改正前の茨城町火入れに関する条例，第4条の規定による改正前の茨城町立公園の設置及び管理に関する条例に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。