(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が，震災，風水害，火災，その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと，又はその者が心身に重大な障害を受け，若しくは長期間入院したことにより，その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，事業又は業務の休廃止，事業における著しい損失，失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作，不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(1)　前条第1号に掲げる理由による場合　被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が現に居住する住宅(賃貸の住宅は除く。)若しくは被保険者，その属する世帯の生計を主として維持する者が所有する家財につき災害により受けた損害の程度(火災保険等の損害保険金又は第三者から損害を受けた場合における損害賠償金等により補てんされる損害の程度を除く。)が10分の3以上であって，かつ，第6条に定める保険料の減免の申請があった日(以下「減免申請日」という。)の属する年の前年(減免申請日の属する月が1月から5月までの間にあっては，当該減免申請日の属する年の前々年とする。以下同じ。)における被保険者，その属する世帯の生計を主として維持する者につき算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同法第314条の2第1項各号及び第2項の規定による控除した後の額(以下「総所得金額等の合計額」という。)の当該世帯における合算額が700万円以下である場合に限り，別表第1に掲げるところによる。

(2)　前条第2号及び第3号に掲げる理由による場合　当該年の被保険者，その属する世帯の生計を主として維持する者につき算定した総収入(給与収入，事業収入，老齢年金，遺族年金，障害年金，仕送り金，退職金，雇用保険給付金，休業補償金，生命保険又は損害保険の給付金，損害賠償金その他の収入の合計額)の見込み額の合計額が，減免申請日の属する年の前年における当該世帯における総収入の合計額の10分の5以下に減少すると認められる者で，減免申請日の属する年の前年における被保険者，その属する世帯の生計を主として維持する者につき算定した総所得金額等の合計額の当該世帯における合算額が700万円以下(減免申請日の属する年の当該世帯の総収入の見込み額の合計額が600万円を超える者を除く。)である場合に限り，別表第2に掲げるところによる。

(3)　前条4号に掲げる理由による場合　干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作，不漁その他これに類する理由(以下「農作物の不作等」という。)による農作物等の損害の程度(農作物の不作等による減収額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)又は漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)その他これに類する公的な災害補償によって補てんされる損害の程度を除く。)が，平年における農作物等による収入額(農作物の不作等が発生した日が属する年の前5年の収穫高のうち，最高収穫高及び最低収穫高の年を除いた3か年の平均収入額をいう。)の10分の3以上ある者で，減免申請日の属する年の前年における被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者につき算定した総所得金額等の合計額の当該世帯における合算額が700万円以下(減免申請日の属する年の当該世帯における総収入の見込み額の合計額のうち，農作物の不作等による損害を受けた業の収入以外の収入が600万円を超える者を除く。)である場合に限り，別表第3に掲げるところによる。

(1)　第2条第1号に掲げる理由による場合

(2)　第2条第2号に掲げる理由による場合

(3)　第2条第3号に掲げる理由による場合

(4)　第2条第4号に掲げる理由による場合

(5)　第4条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする場合

(1)　資力の回復その他の事由により保険料の減免等の必要がなくなったと認められるとき。

(2)　虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免等を受けたと認めるとき。