(趣旨)

第1条　この要綱は，町民の消費の促進及び町内の商工業の振興を図るため，町民が町内の施工業者によって住宅の改修工事(以下「工事」という。)を行う場合に，経費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象の要件)

第3条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「申請者」という。)及び工事の条件は，次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。ただし，同一申請者及び同一住宅については，1回限りの助成とする。

(助成の額)

第4条　助成金の額は，申請者1人当たり20万円とする。

(助成の申請)

第5条　申請者は，毎年度町長が定める期間内に，住宅リフォーム資金助成交付申請書兼町税納付状況調査・確認同意書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成事業の決定及び通知)

第6条　町長は，前条に規定する書類を受理したときは，内容を審査し，申請者の中から助成金の助成対象者を決定するものとする。ただし，募集件数を超える申込みがあったときは，抽選により助成対象者を決定するものとする。

(助成の辞退)

第7条　助成認定者は認定通知書を受け取り後，助成を受ける権利を辞退したときは，速やかに住宅リフォーム資金助成辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。なお，助成認定を辞退する者があっても，再抽選はせず，次の助成対象者を選ぶことはしないものとする。

(完了の報告)

第8条　助成認定者は，該当工事の完了後速やかに住宅リフォーム資金助成完了報告書(様式第4号。以下「完了報告書」という。)に，次の各号に掲げる書類等を添えて町長に報告しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第9条　町長は，助成認定者に対し，該当工事の進捗状況について報告を求め，又は実地調査を行うことができる。

(助成の決定)

第10条　町長は，完了報告書により審査の上，適正と認めたときは，速やかに住宅リフォーム資金助成決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により助成金の交付決定を助成認定者に通知するものとする。

(請求の方法)

第11条　助成認定者は，決定通知書の受理後，速やかに住宅リフォーム資金助成請求書(様式第6号)により町長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第12条　町長は，請求書を受理したときは，助成金を交付するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第13条　町長は，助成認定者が次の各号のいずれかに該当するときは，住宅リフォーム資金助成認定取消通知書(様式第7号)により，助成の取消しを通知するものとする。助成の取消し後は助成認定の権利の一切を失効し，いかなる理由があっても権利が復活することはない。既に助成金が交付されているときは，期限を定めて当該助成金の全部を返還させるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第14条　この要綱による助成を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。