2　前条第2号の減免の要件に該当するときの減免額は，刑事施設等に拘禁された日の属する月から当該拘禁が終了した日の属する月の前月までの期間の当該被保険者に係る所得割額及び均等割額とする。

3　前条第3号の減免の要件に該当するときの減免額は，当該被保険者に係る均等割額の半額とする。

4　前条第4号の減免の要件に該当するときの減免割合は，町長が相当と認める割合とする。

5　第1項から前項までに規定する減免の基準により算定した額に100円未満の端数があるときは，これを切り上げた額を減免する額とする。

2　第2条第3号に係る減免の要件に該当すると認められる場合は，前項に規定する申請書の提出があったものとみなす。

2　第2条第3号に係る処分の決定は，納税通知書(茨城町国民健康保険税施行規則様式第2号)をもって通知したものとみなす。

2　町長は，前項に定める場合において，保険税の減免を取り消したことによりその支払を免れた保険税がある場合は，当該保険税について期限を定めて徴収するものとする。

3　町長は，第1項の規定により保険税の減免を認める決定を取り消す場合は，国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により申請者に対し，通知するものとする。

2　前項第4号の規定による保険税の減免について，令和4年度中に区域指定が解除された特定復興再生拠点区域の世帯のうち，世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯の保険税の減免は，第4号ただし書の規定にかかわらず，令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する令和5年度分の保険税のうち，令和5年4月から9月分までの保険税に相当する月割算定額を免除する。

3　減免の対象となる保険税は，平成22年度分から令和5年度分までの保険税であって，平成23年3月11日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。なお，次の各号に掲げる場合については，当該保険税のうち，それぞれ次の保険税とする。

2　減免の対象となる保険税は，令和元年度分から令和4年度分までの保険税であって，令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているものとする。ただし，資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については，令和2年2月分以降の保険税とする。

3　第1項の規定により減免を受けようとする者は，令和元年度分及び令和2年度分の保険税については令和3年3月31日までに，令和3年度分の保険税については令和4年3月31日までに，令和4年度分の保険税については令和5年3月31日までに茨城町国民健康保険税条例施行規則第4条に規定する国民健康保険税減免申請書(様式第4号)に，次に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を添え申請しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

4　第1項の規定に該当する減免は，第8条第1項第1号の規定は適用させないものとする。

2　保険税額から前項の規定により算定した減免額を差し引いた額が条例第2条第2項ただし書及び第3項ただし書に規定する課税限度額を超えるときは，減免を行わない。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町国民健康保険税減免取扱規則の規定は，令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町国民健康保険税減免取扱規則の規定は，令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城町国民健康保険税減免取扱規則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。