(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の規定に基づき，茨城町が行う茨城町内に主たる事務所を置く土地改良区及び土地改良区連合(以下「土地改良区等」という。)の代表者の印鑑その他の証明に係る事務並びに役員の就任等の届出及び公告に係る事務について，必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条　この要綱に基づく証明は，次に掲げる事項について行う。

(証明事項登録簿)

第3条　町長は，前条の証明に係る事務を適正に行うため，土地改良区等証明事項登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)を備えるものとする。

(登録簿への登録)

第4条　土地改良区等の代表者(以下「代表者」という。)は，登録事項について登録簿に登録を受けることができる。

(登録の申請)

第5条　前条の規定により登録簿に登録を受けようとする代表者は，土地改良区等証明事項登録申請書(様式第2号)により町長に申請するものとする。

(登録事項の登録)

第6条　町長は，前条の規定による登録の申請を受けたときは，その内容を審査し，次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは，登録簿に登録をするものとする。

(登録事項の変更)

第7条　登録簿に登録を受けた代表者は，登録事項に変更があったとき又は登録事項を変更しようとするときは，土地改良区等証明事項変更登録申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，登録を抹消することができる。

(証明の申請)

第9条　第2条の証明の交付を受けようとする者は，土地改良区等証明書交付申請書(様式第5号)に土地改良区等の代表者の氏名及び住所並びに代表者の印鑑証明(様式第6号(その1))及び土地改良区等の役員の証明(様式第6号(その2))(以下「証明書」という。)を添付して行うものとする。

(証明書の交付等)

第10条　町長は，前条の規定による申請を受けたときは，当該申請の内容が登録簿及び法第18条第17項(法第84条の規定において準用する場合を含む。)の規定による届出と相違ないことを確認の上，証明書に奥書して申請者に交付するものとする。

(登録簿等の不開示)

第11条　この要綱に基づく登録簿その他の土地改良区等の代表者の印鑑の登録及び証明に関する書類については，開示しないものとする。

(土地改良区等の役員に係る届出)

第12条　土地改良区等の代表者は，法第18条第17項(法第84条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により，土地改良区等の役員の就任又は退任による届出をするときは土地改良区等役員就任(退任)届(様式第7号)により，土地改良区等の役員の氏名又は住所の変更の届出をするときは土地改良区等役員の住所(氏名)変更届(様式第8号)により行うものとする。

(土地改良区等の役員に係る公告)

第13条　町長は，法第18条第18項(法第84条の規定により準用する場合を含む。)の規定による公告をするときは，土地改良区等の役員の就任等の公告書(様式第9号)により行うものとする。