2　指導検査は，組織，業務，会計処理，及び補助金の運用等について，関係書類，帳簿等の検査及び関係役職員からの説明の聴取により実施するものとする。

3　町長は，特に必要があると認めるときは，再検査を行うものとする。

2　前項に規定するもののほか，必要な場合は，その都度通知するものとする。

2　町長は，指導検査の結果改善を要する事項であって重要と認めるものについては，その改善計画，改善結果等(以下「改善計画等」という。)について，様式第3号により年度内の所定の期日までに回答するよう指示し，又は改善方法を勧告するものとする。

3　前項の規定により，改善計画等について回答を求める場合は，様式第4号に改善計画等を検討した理事会の議事録及び指示事項に対する処理てん末書を添付し，提出させるものとする。

4　町長は，指導検査の結果不正であると認めたときは，理由を問わず，商工会法(昭和35年法律第89号)，補助金等に係る予算の執行適正化に関する法津(昭和30年法律179号)等において規定する措置を講ずるものとする。

この要綱は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。