ア　町が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

イ　町が厚生労働省又は茨城県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

ア　一般指導　毎年度，国の示す指導重点事項に基づくほか，特に一般指導を要すると認める事業者等を選定する。

イ　合同指導　一般指導の対象とした事業者等の中から選定する。

ウ　その他運営指導が必要と認められる事業者等

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは，あらかじめ日時，場所，出席すべき者，指導内容等を文書により当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　介護給付等対象サービスの取扱い，介護報酬請求の内容，制度改正内容及び過去の指導事例等について，講習等の方式で行うものとする。

ウ　オンライン等の活用による動画の配信等による場合は，配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは，あらかじめ運営指導の根拠及び目的，日時，場所，指導担当者，出席すべき者，準備すべき書類等を文書により当該事業者等に通知するものとする。ただし，指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により，あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は，指導開始時に指導通知をするものとする。

イ　指導方法　別に定める指導調書に基づき，関係書類を閲覧し，関係者との面談方式で行うものとする。なお，施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくとも確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については，情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては，介護保険施設等の過度な負担とならないよう十分に配慮する。

ウ　指導結果の通知等　運営指導の結果，改善を要すると認められた事項については，後日，当該事業者等に対して指導結果を文書で通知をするものとする。

エ　指導結果を文書で通知した事項については，文書により改善状況報告書の提出を求めるものとする。