2　指定事業者は，従来型訪問介護サービス又は従来型通所介護サービスの事業を運営するに当たっては，地域との結び付きを重視し，茨城町(以下「町」という。)，介護予防サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービス事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち，利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者(医療介護総合確保推進法第5条の規定による改正前の法第53条第1項本文の指定を受けて介護予防訪問介護を行う事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け，かつ，従来型訪問介護サービスの事業と指定訪問介護(指定訪問介護事業者が行う訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定介護予防訪問介護(指定介護予防訪問介護事業者が行う介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における従来型訪問介護サービス，指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数については，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は，前3月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は，介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって，専ら従来型訪問介護サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する従来型訪問介護サービスの提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定夜間対応型訪問介護事業者が夜間対応型訪問介護を行う事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず，常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し，かつ，サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している従来型訪問介護サービス事業所において，サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては，当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は，利用者の数が50人又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　従来型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，従来型訪問介護サービスの事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項から第4項まで又は指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第10号)による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「改正前の指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって，前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　従来型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，従来型訪問介護サービスの事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定居宅サービス等基準第7条第1項又は改正前の指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準に適合していることをもって，前項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，利用申込者等から申出があった場合は，前項の規定による文書の交付に代えて，第5項で定めるところにより，当該利用申込者等の承諾を得て，当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次の各号に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において，当該従来型訪問介護サービス事業者は，当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は，利用申込者等がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の電子情報処理組織とは，従来型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と，利用申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　従来型訪問介護サービス事業者は，第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは，あらかじめ，利用申込者等に対し，次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の承諾を得た従来型訪問介護サービス事業者は，利用申込者等から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該利用申込者等に対し，第1項に規定する重要事項を電磁的方法によって提供してはならない。ただし，当該利用申込者等が再び前項の承諾をした場合は，この限りでない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，介護予防支援事業(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業をいう。以下同じ。)及び第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは，要支援認定の更新の申請が，遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の30日前には行われるよう，必要な援助を行わなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービスの提供の終了に際しては，利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービスを提供した際には，提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに，利用者から申出があった場合は，文書の交付その他適切な方法により，当該内容等を利用者に対して提供しなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない従来型訪問介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，前2項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において従来型訪問介護サービスを行う場合は，それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　従来型訪問介護サービス事業者は，前項の従来型訪問介護サービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者等に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，当該利用者の同意を得なければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業所の管理者は，当該事業所の従業者に対し，この章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者は，次に掲げる業務を行うものとする。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービス事業所ごとに，当該事業所の訪問介護員等によって従来型訪問介護サービスを提供しなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，訪問介護員等の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービス事業所の設備及び備品等を衛生的に管理するよう努めなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービス事業所の従業者であった者が，正当な理由なくその業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を，あらかじめ文書により得なければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，前項の苦情を受け付けた場合は，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，提供した従来型訪問介護サービスに関し，町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ，及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに，町から指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　従来型訪問介護サービス事業者は，町からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

5　従来型訪問介護サービス事業者は，提供した従来型訪問介護サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに，国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　従来型訪問介護サービス事業者は，国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した従来型訪問介護サービスに関する利用者からの苦情に関して，町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町等が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，利用者に対する従来型訪問介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，利用者に対する従来型訪問介護サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し，当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは，当該届出の日の前1月以内に当該従来型訪問介護サービスを受けていた者であって，当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し，必要なサービス等が継続的に提供されるよう，地域包括支援センター，他の従来型訪問介護サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　従来型訪問介護サービス事業者は，自ら提供する従来型訪問介護サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

3　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービスの提供に当たり，利用者ができる限り要介護状態等とならない自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して，当該サービスの提供に当たらなければならない。

4　従来型訪問介護サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による従来型訪問介護サービスの提供に努めなければならない。

5　従来型訪問介護サービス事業者は，従来型訪問介護サービスの提供に当たり，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう，適切な働きかけに努めなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業所の利用定員(当該事業所において同時に従来型通所介護サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては，前項の規定にかかわらず，看護職員及び介護職員の員数を，従来型通所介護サービスの単位ごとに，当該サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービスの単位ごとに，介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては，同項の看護職員又は介護職員。次項及び第6項において同じ。)を，常時1人以上当該サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の従来型通所介護サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし，従来型通所介護サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　生活相談員又は介護職員のうち1人以上は，常勤の者でなければならない。

7　従来型通所介護サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，従来型通所介護サービスの事業と指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は，指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって，前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　前項の管理者は，専らその職務に従事する者でなければならない。ただし，従来型通所介護サービス事業所の管理に支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

2　前項の設備の基準は，次のとおりとする。

3　第1項の設備は，専ら従来型通所介護サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし，利用者に対する当該サービスの提供に支障がない場合は，この限りでない。

4　従来型通所介護サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，従来型通所介護サービスの事業と指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は，指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は改正前の指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準に適合していることをもって，前3項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　従来型通所介護サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない従来型通所介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　従来型通所介護サービス事業者は，前2項の支払を受ける額のほか，次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については，居住，滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　従来型通所介護サービス事業者は，第3項の費用の額に係る従来型介護サービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者等に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービス事業所ごとに，当該事業所の従業者によって従来型通所介護サービスを提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

3　従来型通所介護サービス事業者は，従業者の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，避難誘導，救護活動，前項に規定する訓練その他の非常災害対策の実施に当たって，地域住民との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービス事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように，必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　従来型通所介護サービス事業者は，利用者に対する従来型通所介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　従来型通所介護サービス事業者は，夜間及び深夜における従来型通所介護サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は，前3項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，利用者に対する従来型通所介護サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，提供する従来型通所介護サービスの質の評価を行うとともに，主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ，常にその改善を図らなければならない。

3　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービスの提供に当たり，単に利用者の運動機能の向上，栄養状態の改善，口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく，当該改善等を通じて，利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して，サービスの提供に当たらなければならない。

4　従来型通所介護サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による従来型通所介護サービスの提供に努めなければならない。

5　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービスの提供に当たり，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう，適切な働きかけに努めなければならない。

2　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービスの提供に当たり，利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　従来型通所介護サービス事業者は，従来型通所介護サービスの提供に当たり，事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するともに，無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

この要綱は，平成29年4月1日から施行する。