(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について，法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は，法，施行規則，茨城町介護保険法施行細則(平成12年茨城町規則第43号。以下「施行細則」という。)及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第2条の2　総合事業の実施主体は，茨城町とする。

(総合事業の内容等)

第3条　総合事業の事業の種類，当該事業により提供するサービスの種類，当該事業を利用する事ができる者(以下「利用対象者」という。)等は，次の各号に掲げる総合事業の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用の手続き)

第4条　利用対象者は，第1号事業を利用しようとする場合には，介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)を町長に届け出なければならない。

(負担割合証の交付)

第5条　町長は，届出者に対し，施行規則第28条の2第1項に規定する負担割合証を有効期限を定めて交付するものとする。

(費用の負担)

第6条　総合事業を利用した利用対象者(以下「利用者」という。)は，第1号事業を利用した場合には，別表第4に定める額を負担金として支払うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第7条　町長は，利用者(第1号事業の介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利用した者に限る。以下この項において同じ。)に対し，法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業支給費)

第8条　利用者(第1号事業の介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利用した者に限る。以下この項において同じ。)に係る第1号事業支給費の額は，別表第5に定めるところによる単位に別表第6に定める1単位の単価を乗じて得た額に，100分の90(当該利用者の所得の額が法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の場合にあっては，100分の80，同条第2項に規定する政令で定める額以上の場合にあっては，100分の70)を乗じて得た額とする。

(介護予防ケアマネジメント費の額)

第9条　介護予防ケアマネジメント費の額は，別表第5及び別表第7に定める単位に応じ，別表第6に定める単位の単価を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第10条　利用者が居宅要支援被保険者(法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護又は同条第12項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を利用していない者に限る。)である場合であって，介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利用した者であるときにおける当該利用者に係る第1号事業支給費の支給限度額の算定については，法第55条第1項の規定を準用する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。