(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城町地域おこし協力隊設置要綱(平成26年茨城町要綱第55号)に定める地域おこし協力隊の隊員又は地域おこし協力隊の任期を終えた者(以下「隊員等」という。)が起業し，定住することを支援するため，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，町内に住所を有する隊員等で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の要件は，次の各号のいずれにも該当するものとする。また，補助対象者1人について，一の年度に限るものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額とし，100万円を限度とする。この場合において，当該算出された額に1,000円未満の端数がある場合は，その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて，町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の規定による申請があった時は，これを審査し，補助金の交付の可否及び交付額を決定し，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により，当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　申請者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金変更・中止承認申請書(様式第5号)により，申請し，承認を受けなければならない。

(変更及び中止の決定)

第9条　町長は，前条の規定による変更又は中止の申請があったときは，これを審査し，適当又は不適当と認めたときは，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金変更・中止承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により，申請者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助事業が完了したときは，補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助事業の実施年度の末日までのいずれか早い日までに，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて，町長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は，前条の規定による実績報告があったときは，これを審査及び検査し，適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により，交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた者は，補助金の交付を受けようとするときは，茨城町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は，前条の規定により請求を受けたときは，速やかに補助金を交付するものとする。ただし，町長が特に必要があると認めるときは，交付決定額の9割を上限として，概算払いをすることができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定を取り消し，交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は，前項の規定にかかわらず，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第16条　交付決定者は，補助事業により取得した次の各号に掲げる財産を町長の承認を得ないで貸し付け，譲渡し，交換し又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。