○茨城町会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則
令和元年12月27日
規則第25号
(趣旨)
第1条 この規則は，茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成21年茨城町条例第22号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間，休暇等に関する基準を定めるものとする。
(1) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(3) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(1週間の勤務時間)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2 パートタイム会計年度任用の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第4条 日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，パートタイム会計年度任用職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，パートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
2 任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，町長と協議して，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りでない。
3 前項の割振りの基準等については，常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。
2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については，常勤の職員の例による。
(休憩時間)
第7条 条例第6条の規定は，会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第8条 任命権者は，町長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて，第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全，外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成21年茨城町規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第7条第1項で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
2 任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第9条 条例第9条の規定は，育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
(休日)
第10条 条例第10条の規定は，会計年度任用職員について準用する。
2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
3 第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については，常勤職員の例による。
(休暇の種類)
第12条 会計年度任用職員の休暇は，年次休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間とする。
(3) 任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより，前任用から継続勤務する会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは，当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては，零))
2 年次休暇の単位は，1日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，1時間を単位とすることができる。
3 任命権者は，年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。
4 1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は，勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは，これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。
5 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，翌年度(年度の途中に付与された年次休暇にあっては，翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。
4 1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5 前条第4項の規定は，1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
(介護休暇)
第15条 条例第16条第1項及び第2項の規定は，会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，当該申出において，勤務時間規則第29条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その任期(任期が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において，条例第16条第1項中「6月」とあるのは，「93日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護休暇は，無給の休暇とする。
(介護時間)
第16条 条例第16条の2第1項及び第2項の規定は，会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において，条例第16条の2第2項中「2時間」とあるのは，「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護時間は，無給の休暇とする。
(休暇の承認等)
第17条 特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については，常勤職員の例による。
(その他の事項)
第19条 この規則に規定するもののほか，会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関し必要な事項は，町長が定める。
附則
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は，令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年規則第3号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は，令和4年10月1日から施行する。
附則(令和6年規則第7号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第13条関係)
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
任期 | 6月を超え1年以下 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
5月を超え6月以下 | 7日 | 5日 | 4日 | 2日 | 1日 | |
4月を超え5月以下 | 5日 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | |
3月を超え4月以下 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | |
2月を超え3月以下 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | 0日 | |
1月を超え2月以下 | 1日 | 0日 | 0日 | 0日 | 0日 | |
備考 この表において，この表の「5日以上」には，1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第2(第13条関係)
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数 | 1年度 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
2年度 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年度 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年度 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年度 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
6年度以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 | |
備考 この表において，この表の「5日以上」には，1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第3(第14条関係)
事由 | 承認を与える期間 |
1 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
2 会計年度任用職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 同上 |
3 会計年度任用職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間 |
4 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，勤務日1日当たりの勤務時間に5(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間 |
5 6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
6 女子の会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。) |
7 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間 |
8 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子(条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間 |
9 会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，会計年度任用職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間 |
10 会計年度任用職員(4月1日から7月1日までの間に採用された職員に限る。)が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの項の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる会計年度任用職員にあっては，一の年の6月から10月までの期間)内における3日(当該年の6月2日以降に採用された会計年度任用職員にあっては，1日)の範囲内の期間 |
11 地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。 イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場合で，当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | 7日の範囲内の期間 |
12 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
13 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 同上 |
別表第4(第14条関係)
事由 | 承認を与える期間 |
1 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
2 妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 | 1日につき定められた勤務時間の始め又は終りにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間 |
3 妊娠中又は出産後1年以内の女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間に1回，妊娠満24週から満35週までは2週間に1回，妊娠満36週から出産までは1週間に1回，産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数)について，それぞれ，1日につき定められた勤務時間の範囲内で必要と認められる時間 |
4 女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
5 生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては，その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間) |
6 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間 |
7 女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 2日の範囲内の期間 |
8 条例第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護及び通院等の付添い，要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては，10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間 |
9 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
10 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(同表第4の項，7の項及び9の項に掲げる場合を除く。) | 一の年度において別表第6の定める期間 |
別表第5
親族 | 日数 |
配偶者 | 7日 |
父母 | |
子 | 5日 |
祖父母 | 3日(会計年度任用職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日) |
孫 | 1日 |
兄弟姉妹 | 3日 |
おじ又はおば | 1日(会計年度任用職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日) |
父母の配偶者又は配偶者の父母 | 3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては，7日) |
子の配偶者又は配偶者の子 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては，5日) |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては，3日) |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | |
おじ又はおばの配偶者 | 1日 |
別表第6
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで |
日数 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
備考 この表の「5日以上」には，1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。