(趣旨)

第1条　この規則は，茨城町公共下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(現金取扱員)

第2条　公共下水道事業に，現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　公共下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部は，町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　公共下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は，収入伝票，支出伝票及び振替伝票とし，それぞれ決裁票，借方票及び貸方票からなる。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　下水道課長は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　公共下水道事業に関する取引を記録し，整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については，項)について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　公共下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　下水道課長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　下水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　下水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときに速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により公共下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　会計管理者は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，決裁票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　会計管理者は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について過誤納金の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，町長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　公共下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，下水道課長は振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　下水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　下水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し，決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8第3号の規定により，次の各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第29条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関をして，為替の方法によって送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか，出納取扱金融機関と為替取引の契約を締結してある金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第32条　会計管理者は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，口座振替通知書を債権者に送付するとともに，「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し，小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　会計管理者は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第34条　会計管理者が振り出す小切手は，持参人払式の小切手とする。ただし，受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡しを受ける者である場合は，この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第35条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切り離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の再発行)

第36条　会計管理者は，小切手の所持人から小切手を汚損したため，小切手の再発行の願いがあったときは，当該小切手と引換えに，これを再発行することができる。

(記載事項の訂正)

第37条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第38条　書損等による小切手を廃棄するには，当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第39条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し，出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第40条　出納取扱金融機関は，会計管理者の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ，支払済通知書により翌月3日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第41条　会計管理者は，小切手整理簿を備え，毎日小切手振出枚数，小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し，整理しなければならない。

(公金の振替)

第42条　会計管理者は，一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第43条　会計管理者は，現金による支払又は小切手の振出しをしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第44条　会計管理者は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第45条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　公共下水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は，下水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第47条　下水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預かり有価証券の保管)

第48条　会計管理者は，保証金その他公共下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第49条　第15条から第47条までの規定は，預り金及び預かり有価証券の出納について，これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　下水道課長は，常に公共下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　下水道課長は，予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じて，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第53条　下水道課長は，たな卸資産を購入又は修理したときは，検査員及び立会人を定めこれの確認をし，納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第54条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第55条　下水道課長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，決裁票入庫伝票により，町長の決裁を受け，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第57条　下水道課長は，使用しようとするたな卸資産の払出しについて，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し，決裁票，出庫伝票により町長の決裁を受け，出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第58条　下水道課長は，第50条第1項各号に掲げる物品で公共下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，第54条第2号及び第55条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　下水道課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　下水道課長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　下水道課長は，毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，下水道課長は，町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　下水道課長は，実地たな卸を行った結果を，第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　下水道課長は，実地たな卸の結果，総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行して町長の決裁を得，これを修正しなければならない。

(直購入)

第65条　下水道課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品並びに第50条第1項各号に掲げる物品のうち，購入後直ちに使用する予定のものを，町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　下水道課長は，第50条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　下水道課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　下水道課長は，物品のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを，第59条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとするときは，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとするときは，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は，茨城町財務規則(昭和61年茨城町規則第4号)に従い施行しなければならない。下水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　下水道課長は，固定資産を取得する場合は，遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第76条　下水道課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく町長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　建設改良工事が完成した場合は，下水道課長は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第79条　下水道課長は，その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し，少なくとも年1回固定資産の実態を照合し，その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第80条　下水道課長は，天災その他の事由により公共下水道事業の固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第81条　下水道課長は，固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは，これを資本的支出として取扱わなければならない。

(売却等)

第82条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること，その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，町長の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり，又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，第54条第2号及び第55条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第86条　有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，下水道課長はあらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　下水道課長は，固定資産であって，事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて，その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し，減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　下水道課長は，固定資産に減損の兆候が認められた場合は，当該固定資産について，減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において公共下水道事業の全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第91条　下水道課長は，1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第92条　下水道課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月末日までに町長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第93条　下水道課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため，議決を経た予算に基づいて，その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し，町長の決裁を受けて，予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条　下水道課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　下水道課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する加入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称及び金額，使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第96条　下水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて，翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書を作成して4月10日までに町長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第97条　公共下水道事業の決算の調整に関する事務は，会計管理者が行う。

(決算整理)

第98条　会計管理者は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第99条　会計管理者は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　会計管理者は，毎事業年度5月30日までに次の各号に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第101条　下水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，この場合翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第102条　この規則に定める伝票等の様式は，町長が別に定める。