補装具の交付・修理について
保健福祉部
社会福祉課
身体に障害のある方の身体機能を補い、日常生活を容易にするため、障がいに応じた補装具（義肢、補聴器など）の購入または修理に要した費用について、補装具費を支給します。 必ず購入、修理する前に相談・申請してください。購入、修理した後の申請はでき...
避難行動要支援者支援制度
保健福祉部
社会福祉課
避難行動要支援者支援制度とは 大雨や地震などの災害が起こった時,自ら避難することが困難な方で,円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を必要とする方（避難行動要支援者）に対し,地域の中で避難等の手助けを素早く,安心して行われる体制づくりを進...
日常生活用具の給付について
保健福祉部
社会福祉課
身体に障がいのある方の日常生活を容易にするための各種用具を、障がいに応じて給付します。 必ず購入する前に申請してください。購入した後からの申請はできませんのでご注意ください。 対象者 町内在住で下記のいずれかに該当し、かつ給付品目ごとの対...
特別障害者手当に関すること
保健福祉部
社会福祉課
特別障害者手当 受給できるのはどんなとき 精神または身体に著しく重度の障害のあるため、日常生活において常時特別の介護を必要をする程度の状態にある在宅の20歳以上の方 支給対象にある障害の程度 視覚障害をお持ちの方。（令和4年4月から認定基準...
特別児童扶養手当に関すること
保健福祉部
社会福祉課
受給できるのはどんなとき 精神、知的又は身体に障害のある20歳未満の児童を監護している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している養育者の方が、手当を受給することができます。 手当の対象となる児童の障害の程度 特別児童扶養手当1級 ...
相談支援事業について
保健福祉部
社会福祉課
相談支援事業を実施しています 相談支援事業は、障害のある方やそのご家族の地域での生活をサポートするため、各種相談を受け付け、必要な情報の提供や助言、その他の障害福祉サービスの利用支援を行うものです。 対象者 65歳未満で、下記のいずれかに該...
身体障害者訪問入浴サービス事業実施のご案内
保健福祉部
社会福祉課
身体障害者訪問入浴サービス事業実施のご案内 家庭で入浴することが困難な身体障害者の生活を支援するため、訪問入浴車を派遣し居室に浴槽を搬入して入浴等サービスを提供します。 内容 入浴等サービス 対象となる方 茨城町に住所を有している方 身体障...
在宅障害児福祉手当に関すること
保健福祉部
社会福祉課
在宅重度心身障害児福祉手当 受給できるのはどんなとき 心身に重度の障害を有する在宅の20歳未満の障害児を養育している保護者の方 手当の対象となる児童の障害の程度 身体障害者の程度が身体障害者手帳の1級、2級若しくは3級に該当する身体の機能の...
茨城町障がい者福祉のしおり
保健福祉部
社会福祉課
障がい者福祉のしおり＜令和5年度版＞ 障がいのある方を対象としたサービスや制度、相談窓口等をご案内するしおりです。茨城町役場社会福祉課（1階3番窓口）でも配布しています。ぜひご活用ください。 なお、障がいの種類や程度、年齢などに応じて内容が...
茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業
保健福祉部
社会福祉課
茨城町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業 茨城町では、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度の聴覚障害を持つ18歳未満の児童に対し、言語の習得や教育における健全な発達を支援するため、補聴器の購入費用の一部を補助します。 なお、す...
ヘルプマーク・ヘルプカードを配布します
保健福祉部
社会福祉課
義足や人工関節を使用している方,内部障がいや難病の方,妊娠初期の方など,外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が,周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプマーク・ヘルプカードを無料で配布します。 申請方法 申請...
ご存知ですか？高次脳機能障害
保健福祉部
社会福祉課
頭を強くぶつけたり、脳卒中等の病気で倒れたりした後に「新しいことが覚えられない」「人が変わった」「今までと違う」等感じたら、高次脳機能障害かもしれません。高次脳機能障害は外見からはわかりづらく、周りから見過ごされたり、本人も気づかないこと...
いばらき身障者等用駐車場利用証制度
保健福祉部
社会福祉課
いばらき身障者等用駐車場利用証制度 ショッピングセンターや公共施設などにある身障者等用駐車場を本当に必要としている方が利用しやすい環境を整備するため、障害者、高齢者、難病患者及び妊産婦の方などの申し出により利用証を発行する制度です。 利用証...
「障害者差別解消法」について
保健福祉部
社会福祉課
「障害者差別解消法」を知っていますか？ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月1日から施行されました。この法律の目的は、「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によ...
