地域政策課

若者・子育て世帯のマイホーム取得を応援します！町長公室地域政策課企画グループ

茨城町移住者新築住宅等取得補助金のご案内町内に転入された若者世帯または子育て世帯で、町内に新築住宅を建築・購入または中古住宅を購入する世帯に対し、その費用の一部を補助します。補助金額（上限額） ○新築住宅・建売住宅：30万円 ○中古住宅...

茨城町での結婚生活を応援します！町長公室地域政策課企画グループ

茨城町新婚新生活支援補助金のご案内町では、結婚に伴い新生活をスタートする新婚夫婦に対して、住宅費用や引越費用の一部を補助します。補助金額（上限額） ○夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円 ○夫婦ともに39歳以下の世帯：30万円対象者 ...

茨城町国際交流協会の会員を募集します！町長公室地域政策課地域振興グループ

明治安田生命保険相互会社「私の地元応援募金寄附金」目録贈呈式について町長公室地域政策課地域振興グループ

令和6年度県民交通災害共済のご案内（２月１日より加入受付開始）町長公室地域政策課地域振興グループ

少子化・人口減少対策の取組み町長公室地域政策課企画グループ

令和3年度地方創生交付金事業に係る効果検証について町長公室地域政策課企画グループ

令和2年3月に策定した「第2期茨城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向け、国の地方創生推進交付金を活用し、令和3年度に実施した事業について、茨城町まち・ひと・しごと創生有識者会議等において効果検証を実施いたしましたので、その結果...

茨城町就業者移住支援金を交付します町長公室地域政策課企画グループ

茨城町就業者移住支援金就業者が町内に移住する際の負担軽減を行うことにより、町内への移住を促進し将来的な定住人口の拡大を図るため、令和5年4月1日以降に茨城町に転入された方に移住支援金を交付します。移住支援金額〇単身世帯で移住した場合：...

自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供における除外申出について町長公室地域政策課地域振興グループ

令和2年度地方創生交付金事業に係る効果検証について町長公室地域政策課企画グループ

令和2年3月に策定した「第2期茨城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向け、国の地方創生推進交付金を活用し、令和2年度に実施した事業及び地方創生拠点整備交付金を活用し、平成29年度に実施した事業について、茨城町まち・ひと・しごと創...

令和元年度地方創生交付金事業に係る効果検証について町長公室地域政策課企画グループ

平成27年12月に策定した「茨城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向け、国の地方創生推進交付金を活用し、令和元年度に実施した事業及び地方創生拠点整備交付金を活用し、平成29年度に実施した事業について、茨城町まち・ひと・しごと創生...

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附をいただきました町長公室地域政策課企画グループ

企業版ふるさと納税を活用した寄附をいただいた企業をご紹介します。令和5年度株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストエネルギーソリューションは、太陽光発電設備の企画・建設及びウエストエスコ※の提供を行っています。脱炭素...

茨城町と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定の締結について町長公室地域政策課地域振興グループ

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています町長公室地域政策課企画グループ

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業の皆様が、国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。本町では、この制度...

やってみよう！「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」町長公室地域政策課地域振興グループ

再編関連訓練移転等交付金事業について町長公室地域政策課地域振興グループ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について町長公室地域政策課企画グループ

茨城町では、茨城県と連携し、町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。この事業は、東京23区内に在住または、東京圏在住で23区内に通勤する方が茨城町に移住し、移住支...

ライフシーン