2　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第23条及び茨城町就業規則(昭和32年茨城町規則第17号)に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳以上の年齢(規則で定める職員を除く。)を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給する以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づき勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は，前項の規定による管理職手当について準用する。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円，前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは，その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれの者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で前項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は，同項の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当の月額は当分の間，第1項第2号に掲げる職員に対し，規則で定める額を加算して支給する。また，通勤距離が片道2キロメートル未満の職員(徒歩で通勤する者を除く。)に対しては当分の間2,000円の通勤手当を支給する。

5　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1箇月)をいう。

8　前3項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　前項の規定する手当の額は，月額20,000円とする。ただし，派遣先から同種の手当が支給される場合は，支給しない。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の2を乗じて得た額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して，22,000円を超えない範囲内において，規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第6条第2項から第9項まで，第11条から第12条まで及び第12条の4の規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては退職し，又は死亡した日現在。附則第19項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に100分の125(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，規則で定める職員を除く。第21条及び附則第22項において「特定幹部職員」という。)にあっては，100分の105)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と，「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を第2項の期末手当の基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当とする。

4　第20条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，地域手当，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　茨城町職員の分限に関する条例(昭和30年茨城町条例第10号)第2条(法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。)の規定に掲げる事由に該当して休職にされた職員には，その休職の期間中いかなる給与も支給しない。

7　第2項及び第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により規則で定める日に，第2項及び第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項に規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の町職員諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により，切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　改正後の条例第6条第5項及び第7項の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第4項各号に定める期間の最短期間を超えるときは，その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で町長の定めるものについては，6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(前項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなった者にあっては同年同月同日を，その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなして，附則第2項の規定を準用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　前項の場合において，切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては，その者の切替日後において最初の昇給について，改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第12条の2第6項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては，町長の定めるところにより，その者の切替日(附則第5項の規定により給料月額が決定される職員については，同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について，改正後の条例第6条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，規則の定めるところによる。

10　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，規則で定める。

12　削除

13　昭和49年度に限り，第20条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日から起算して11日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

14　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて，規則で定める割合を乗じて得た額とする。

15　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

16　昭和53年12月の期末手当の額に茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年茨城町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による差額を加算された職員の昭和51年3月の期末手当の額は，改正後の第20条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から改正条例附則第6項の規定により加算された当該差額を減じた額とする。

17　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間における職員の給料月額は，第5条及び第6条の規定にかかわらず，「給料月額と茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年茨城町条例第13号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」に100分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

17の2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については，第20条第2項中「100分の140，」とあるのは「100分の125，」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」と，同条第3項中「「100分の140」」とあるのは「「100分の125」」と，第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，「100分の95」とあるのは「100分の85」とし，期末手当及び勤勉手当の基礎となる給料月額は，前項の規定にかかわらず減額前の給料月額とする。

17の3　平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の基礎となる給料月額は，第17項の規定にかかわらず減額前の給料月額とする。

(平成23年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

17の4　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における職員の給料月額は，茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号。以下「給与条例」という。)第5条の規定による給料の額に100分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

17の5　前項に定める職員のうち，茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年茨城町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定のいずれかの適用を受ける職員については，給与条例第5条の規定による給料の額に改正条例附則第7項から第9項までの規定のいずれかの給料を合算して得た額に100分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成24年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

17の6　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額は，茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号。以下「給与条例」という。)第5条の規定による給料の額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

17の7　前項に定める職員のうち，茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年茨城町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定のいずれかの適用を受ける職員については，給与条例第5条の規定による給料の額に改正条例附則第7項から第9項までの規定のいずれかの給料を合算して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成25年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

17の8　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における職員の給料月額は，茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号。以下「給与条例」という。)第5条の規定による給料の額に100分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

17の9　前項に定める職員のうち，茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年茨城町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定のいずれかの適用を受ける職員については，給与条例第5条の規定による給料の額に改正条例附則第7項から第9項までの規定のいずれかの給料を合算して得た額に100分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

18　削除

19　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定減額職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となった場合にあっては，特定減額職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

20　前項に規定するもののほか，特定減額職員以外の者が月の初日以外の日に特定減額職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

21　附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第17条の規定にかかわらず，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額とする。

22　附則第19項の規定が適用される間，第21条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.665(特定幹部職員にあっては，100分の0.805)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95(特定幹部職員にあっては，100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

23　当分の間，第13条の規定にかかわらず，職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により，当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して1年を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき，給料の半額を減ずる。ただし，規則で定める手当の算定については，当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

24　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第26項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

25　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

26　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第24項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第26項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第26項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第24項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第24項から前項までに定めるもののほか，附則第24項の規定による給料月額，附則第26項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，改正前の町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の附則第12項から第19項までを削る規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　茨城町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴なう措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第6条第7項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は，町規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第6条第7項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から7月31日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に，改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は，切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし，切替日以後この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前日までの間において，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にした者の当該適用又は異動の日における職務の等級は，改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替及びその切替に伴なう措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における切替号給は，その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(町長の定める職員については町長の定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表の切替表の切替号給欄に求めて得られる号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえ又は最低の号給に達しない給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は，町規則の定めるところによる。

5　附則第3項又は前項の規定により決定された切替給料表の切替号給又は切替給料月額は，次の各号に定めるところにより改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

6　附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第4項の規定により切替号給又は切替給料月額が決定される職員については，町規則の定めるところにより算出した月数を，それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

7　切替日以後施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級，号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は町長の定めるところによる。

8　附則第5項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は町長の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは，当該職員の当該差額の当該号給又は給料月額における昇給間差額に対する割合に応じて当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。この場合延伸する月数が3月に満たないときは3月とし，3月をこえるときは3月毎に四捨五入するものとする。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員で次の各号の一に該当するものについては，他の職員との権衡上特に必要と認めるときは，切替日におけるその者の号給又は給料の月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間を町長の定めるところにより調整することができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例並びにこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定められるもののほか，この条例の施行に伴なう職員の給料の切替に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，すでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定により給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の茨城町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし，その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は，その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第5項ただし書の適用を受けた職員その他町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第5項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において，改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の町規則で定める暫定の給料月額に該当する額の給料月額を受ける職員については，当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の町規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は，条例第6条第2項及び第3項中「号給」とあるのは「号給又は茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年茨城町条例第228号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の町規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

(旧号給等の基礎)

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

(町規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち，改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の茨城町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年茨城町条例第228号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ町規則で定めるもの並びに町規則で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあっては，この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にして異動した職員等で町規則で定めるものを除き，同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と，「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において茨城町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町規則の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和40年9月1日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　行政職給料表の適用を受ける職員のうち，昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級が1等級である職員以外の職員の切替日における職務の等級は，切替日における職務の等級に1を加えて得た数の等級とする。

3　切替日の前日において行政職給料表の2等級である職員の切替日における職務の等級は，町長の定めるところにより同表の2等級又は3等級とする。

4　前2項に定める職員(次項に定める職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

5　附則第3項の規定により切替日における職務の等級が行政職給料表の1，2等級となる職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日における号給に対応する附則別表に定めるところによる。