(趣旨)

第1条　この条例は，法令その他別に定めがあるものを除くほか，茨城中央工業団地(以下「中央工業団地」という。)における汚水を処理するために設けた施設(以下「処理施設」という。)の設置及び管理並びに使用料等の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　処理施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(排水設備の計画の確認)

第4条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は，あらかじめその計画の確認の申請書を提出して，町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第5条　排水設備の新設等の工事は，下水道法第10条第3項に定める技術的基準に適合する方法で工事を施行しなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行ったものは，その工事を完了した日から5日以内に，規則で定めるところによりその旨を町長に届け出て，その検査を受けなければならない。

(排水設備の改善の指示等)

第7条　町長は，処理施設の管理上必要があると認めるときは，所有者又は使用者に対して排水設備の改善又は適切な処置をとるよう指示することができる。

(計量装置の設置及び使用量の報告等)

第8条　処理施設を使用しようとする者は，規則で定める基準に適合した計量装置を設置しなければならない。ただし，水道水のみを使用して汚水を排除する場合は，この限りでない。

(水質汚濁防止対策)

第9条　使用者は，茨城町環境保全条例(昭和48年茨城町条例第32号)第6条第2項の規定により締結する公害防止協定書(以下「協定書」という。)に掲げる事項を遵守しなければならない。

(汚水の水質基準)

第10条　使用者は，協定書に掲げる物質の排水基準に適合しない汚水を処理施設へ排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　前条の規定に定める基準に適合しない汚水を，排除して処理施設を使用する者は，除害施設を設け必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設を設置した者は，規則で定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し，遅滞なく，その旨を町長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が処理施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，当該使用者は，規則で定めるところにより，あらかじめ，その旨を町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは，規則で定めるところにより，15日以内に町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　町長は，処理施設の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，別表第1に定めるところにより算出した合計額に，消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし，1円未満の端数が生じたときは，切捨てるものとする。

(手数料)

第17条　町長は，次の各号に掲げる事務について，当該事務の申請者から手数料を徴収する。

(使用料等の軽減又は免除)

第18条　町長は，公益上その他特別な理由があると認めたときは，この条例に定める納付しなければならない使用料及び手数料その他この条例によって納付すべき金額を軽減し，又は免除することができる。

(使用料等の督促)

第19条　町長は，この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは，納期限後20日以内に，規則で定める督促状を発行して督促する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。

(この条例に定めがない事項)

第21条　この条例に定めがない事項については，茨城町公共下水道条例(平成15年茨城町条例第21号)の例による。