(目的)

第1条　この条例は，法定外公共物の管理又は利用に関して，法令に特別の定めがあるものを除くほか必要な事項を定め，もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(町民等の責務)

第3条　町民及び利用者は，法定外公共物が常に良好な状態で利用できるように保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関して，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第5条　法定外公共物において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第6条　国又は他の地方公共団体が前条に規定する行為をしようとするときは，あらかじめ町長に協議することをもって足りることとする。

(許可の基準)

第7条　第5条第1項による町長の許可は，次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　第5条の規定による町長の許可の期間は，5年以内の範囲において町長が定める。ただし，電柱，電線，水道管，下水管，ガス管その他これらに類する敷地の用に供する場合及び町長が特に必要があると認めた場合は，10年以内とすることができる。

(管理義務)

第9条　第5条第1項の規定による許可を受けた者(以下「占有者等」という。)は，当該許可に係る法定外公共物を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(検査を受ける義務)

第10条　占用者等は，許可に係る工事が完成したとき，又は当該行為が終了したときには，町長の検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　許可に基づく権利は，他人に譲渡し，転貸し，又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条　占用者等について，相続，合併又は分割(当該許可の全部を承断させるものに限る。)があったときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は，当該占用者等の当該許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し等)

第13条　町長は，占用者等が次の各号のいずれかに該当する場合には，該当許可を取り消し，又は占用を中止し，若しくは新たに条件を付することができる。この場合において，占用者等に損害等が生じることがあっても，町長はその責任を負わない。

(占用料等)

第14条　占用者等は，次の各号に掲げる法定外公共物の区分に応じ，当該各号に定める占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の算定)

第15条　占用料等を算定する場合においては，次の各号に定めるところによる。

(占用料等の納入方法)

第16条　占用者等は，占用料等を納入通知書により前納しなければならない。

(占用料等の減免)

第17条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，占用料等を減額し，又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第18条　既に徴収した占用料等は還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，請求により占用料等の全額又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第19条　占用者等は，許可の期間が満了し，若しくは第13条の規定により許可が取り消されたとき，又は占用等を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに許可に係る箇所を占有者等の費用において，原状に回復しなければならない。ただし，町長が原状に回復する必要がないと認めたときは，この限りでない。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失により法定外公共物の施設又は工作物を損傷し，又は滅失した者は，これを原状に回復し，又は町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし，町長が特別の事由があると認めるときには，この限りではない。

(立入検査)

第21条　町長は，法定外公共物に関する調査，測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため，やむを得ない必要があるときは，職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第22条　町長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。