(趣旨)

第1条　この要綱は，下水道(公共下水道事業において施工された事業をいう。以下同じ。)の普及促進を図るため，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備の設置工事を行う者に対し，予算の範囲内において補助金を交付することに関し茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象者は，法第9条の規定により告示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に排水設備の改造工事を行う者(官公署は除く。)で，次の各号に該当する者とする。

(補助対象の工事)

第3条　補助対象の工事は，一般専用住宅又は事業所等における法第10条第1項及び茨城町公共下水道条例(平成15年茨城町条例第21号。以下「条例」という。)第5条の規定による排水設備工事とする。ただし，新築家屋に係るものは対象としない。

(補助の申請)

第4条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，改造工事に着手するまでに茨城町公共下水道接続支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助の決定通知)

第5条　町長は，前条の申請を受理した時は，内容を審査し，条例第15条の検査を実施後，補助の可否を決定し，茨城町公共下水道接続支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，その旨を通知するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，次の各号に掲げる額とする。

(変更承認申請)

第7条　第5条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)で，同条の補助金交付決定通知を受けた後，補助金申請内容を変更する場合，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，茨城町公共下水道接続支援事業(変更・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承諾を受けなければならない。

(交付の時期)

第8条　補助金は，工事完了検査後，茨城町公共下水道接続支援事業補助金交付請求書(様式第4号)による補助対象者の請求に基づき交付する。

(補助の取り消し)

第9条　町長は，補助対象者が次の各号に該当すると認められた時は，その決定を取り消し，茨城町公共下水道接続支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により，その旨を通知する。また，交付した補助金がある場合には，交付した額を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。