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• 工場立地法の申請について

茨城町では、平成22年4月1日から「茨城県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」の改正により、 これまで県が一括して行ってきた「工場立地法」の事務の一部を権限移譲され届出事務を行うことになりました。
工場立地法は、工場の立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、 工場の新・増設等する際、事前に届け出ることが義務づけられています。

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者

規模

敷地面積9,000m²以上又は建築面積3,000m²以上

• 敷地面積に占める生産施設面積の割合が、業種別に30％～75％の範囲内であること。
• 敷地面積に占める緑地面積の割合が、20％以上であること。
• 敷地面積に占める環境施設面積の割合が、25％以上であること。
• 環境施設うち、その面積の敷地面積に対する割合が、15％以上を敷地の周辺部に配置すること。

茨城町工場立地法地域準則条例（令和3年4月1日施行）により、茨城中央工業団地・茨城工業団地においては、緑地面積率等の規制緩和措置を行っております。

工事着工90日前までに届出受理（短縮できる場合あり）
※詳細については，事前にご相談ください。

届出用途別提出必要書類一覧表

※記入例はこちら（PDF形式）