○茨城町指定給水装置工事事業者に関する規則
平成10年3月31日
規則第10号
茨城町水道指定工事店に関する規則(昭和57年茨城町規則第11号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は，茨城町水道事業給水条例(平成15年茨城町条例第6号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき，茨城町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め，もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
(業務処理の原則)
第2条 指定工事業者は水道法(昭和32年法津第177号。以下「法」という。)，水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)，水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)，条例，茨城町水道事業給水条例施行規則(平成15年茨城町規則第10号。以下「条例施行規則」という。)及びこの規則並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し，誠実にその業務を行わなければならない。
(指定の申請)
第3条 条例第7条第1項の指定は，給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は，別に定める申請書に次の各号に掲げる事項を記載し，水道事業の管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者及び役員の氏名
(2) 茨城町水道事業の設置等に関する条例(昭和54年茨城町条例第4号)第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称，性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には，次の書類を添えなければならない。
(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書，個人にあってはその住民票の写し
4 前項第1号に規定する書類は，別に定める様式によるものとする。
(1) 事業所ごとに第11条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり，パイプねじ切り器その他の管の加工用機械器具
ウ トーチランプ，パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して，刑に処せられ，その執行を終り，又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第7条第1項の規定により指定を取り消され，その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定の更新)
第5条 条例第7条第1項の指定は，5年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
3 前項の場合において，指定の更新がされたときは，その指定の有効期間は，従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
2 指定工事業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは，指定工事業者証を町長に返納するものとする。
3 指定工事業者は，事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは，指定工事業者証を町長に提出するものとする。
4 指定工事業者は，指定工事業者証を汚損し，又は紛失したときは，再交付を申請することができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
(3) 法人にあっては，役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更のあった日から30日以内に別に定める届出書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書。個人にあっては住民票の写し
3 第1項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に，事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に，別に定める様式による届出書を町長に提出しなければならない。
(1) 不正の手段により条例第7条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第4条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第6条の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第11条各項の規定に違反したとき。
(5) 第12条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第15条の規定による町長の求めに対し，正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第16条の規定による町長の求めに対し，正当な理由なくこれに応じず，又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え，又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において，指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは，町長は，指定の取消しに代えて，6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次の各号に該当するときは，その都度茨城町広報発行規程(平成21年茨城町規程第2号)の規定による広報紙に掲載する。
(1) 第3条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第6条の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止，休止，又は再開の届出があったとき。
(3) 第7条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し，町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第12条第2号に掲げる工事に係る工法，工期，その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事業者は，条例第7条第1項の指定を受けた日から14日以内に，事業所ごとに主任技術者を選任し，町長に届け出なければならない。
2 指定工事業者は，その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，町長に届け出なければならない。
3 指定工事業者は，主任技術者を選任し，又は解任したときは，別に定める届出書により，遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
4 指定工事業者は，主任技術者の選任を行うに当たっては，1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは，この限りでない。
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は，次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い，適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において，当該配水管及び他の地下埋設物に変形，破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ，又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは，あらかじめ町長の承認を受けた工法，工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために，研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断，加工，接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ，当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 竣工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事業者は，条例第7条第2項に規定する設計審査を受けようとする者は，条例施行規則第18条の申請書(様式第3号)を町長に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は，条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る条例施行規則第19条の給水装置工事検査申請書に竣工図を添えて，町長に申請しなければならない。
2 指定工事業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて町長の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 町長は指定工事業者が施行した給水装置に関し，法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは，当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し，当該工事に関し第12条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第17条 町長は，指定工事業者が施行した給水装置工事に関し，当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(補則)
第18条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は平成10年4月1日から施行する。
(旧規則に基づく茨城町指定工事店に対する経過措置)
第2条 改正前の茨城町水道指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)により指定を受けている茨城町水道指定工事店は，平成10年茨城町条例第10号による改正後の茨城町水道事業給水条例第7条第1項の適用については，平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは，その届出があったときまでの間)は改正後の茨城町水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。
2 旧規則により指定を受けている茨城町水道指定工事店が，平成10年4月1日から90日以内に，次の各号に定める事項を町長に届け出たときは，改正後の茨城町水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
4 前項の届出書には，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本個人にあっては，その住民票の写しを添えなければならない。
5 第2項の届出を行う茨城町指定工事店は届出と同時に旧規則に基づく茨城町水道指定工事店証を町長に返納しなければならない。
6 町長は第2項の届出の受理後，速やかに新規則第5条に定める茨城町指定給水装置工事事業者証を交付する。
7 第2項の規定により，改正後の茨城町水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規則第7条の規定の適用については，平成10年4月1日から1年間は，同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と，同条第2号中「第4条各号」とあるのは，「第4条第2号又は第3号」とする。
8 第2項の規定により，改正後の茨城町水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について，新規則第12条を適用する場合においては，平成11年3月31日までの間，同条第1号，第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
(1) 旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者
(2) 旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し，登録可能期間が満了していない者
(3) その他管理者が前号の者に相当すると認める者
附則(平成24年規則第32号)
この規則は，平成24年7月9日から施行する。
附則(令和元年規則第30号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
(旧規則に基づく指定給水装置工事事業者の指定の有効期間)
2 改正前の茨城町指定給水装置工事事業者に関する規則(以下「旧規則」という。)により指定を受けている指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は，令和6年9月29日までとする。ただし，平成10年4月1日から平成26年9月30日までの間に当該指定をうけた場合にあっては，次の各号に掲げる場合の区分に応じて定める日までとする。
(1) 指定を受けた日が平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間である場合 令和2年9月29日
(2) 指定を受けた日が平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間である場合 令和3年9月29日
(3) 指定を受けた日が平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間である場合 令和4年9月29日
(4) 指定を受けた日が平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間である場合 令和5年9月29日
(5) 指定を受けた日が平成25年4月1日から平成26年9月30日までの間である場合 令和6年9月29日
