(1)　定住　茨城町に永住する意思をもって，町内に住宅を有し，その所在地が住所地として本町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の住民基本台帳をいう。)に記載され，かつ，当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　移住者　就職，就学等のため町外に転出した日から1年以上経過した後に，令和6年4月1日以降に再び町内に転入して定住をする者，又は令和6年4月1日以降，初めて町内に転入して定住をする者をいう。ただし，転入した日から3年を経過していない者とする。

(3)　住宅　人の居住の用に供する家屋で，利用上の独立性を有するものをいい，専ら自己の居住の用に供する建築物(以下「専用住宅」という。)及び他の用途を併用している建築物で延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供する建築物(以下「併用住宅」という。)をいう。

(4)　新築住宅　当該住宅に係る建物の登記事項証明書(全部事項証明書)(以下「全部事項証明書」という。)に記載された新築の日から起算して1年を経過していない専用住宅又は併用住宅で，まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(5)　建売住宅　販売を目的として建設された住宅で，まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(6)　中古住宅　人の居住の用に供されたことのある住宅をいう。

(7)　取得　住宅を新たに建築(住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕，増築，改築及び設備の更新等を除く。)又は購入し，当該住宅の所有権(共有によるものを含む。)を得ることをいう。

(8)　若者世帯　世帯全員が移住者で，申請日が属する年度の4月1日現在で夫婦ともに39歳以下の世帯をいう。

(9)　子育て世帯　世帯全員が移住者で，本町の住民基本台帳上の同一世帯に申請日が属する年度の4月1日現在で18歳未満の者がいる世帯をいう。

(1)　取得した住宅に補助金の交付申請の日(以下「申請日」という。)から5年以上，居住しようとする者であること。

(2)　取得した住宅について，移住者本人又はその配偶者若しくはその両方が所有権を有していること。

(3)　取得した住宅での居住が開始され，その所在地を住所地として，本町の住民基本台帳に届出を行った者であること。

(4)　申請時において，前条第8号又は第9号に定める世帯の世帯員であること。

(5)　世帯全員が町税等を滞納していないこと。

(6)　世帯全員が茨城町暴力団排除条例(平成24年茨城町条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(7)　次の支援金等の交付を受けた者が属する世帯でないこと。

(8)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(1)　別荘等の一時的に使用するものである場合

(2)　賃貸，販売等の営利を目的としたものである場合

(3)　公共補償等により取得したものである場合や建て替えをしたものである場合

(4)　贈与又は相続したものである場合

(5)　2親等以内の親族から購入したものである場合

(6)　取得に係る費用が次条に掲げる補助金の額未満のものである場合

(1)　対象住宅の全部事項証明書の写し

(2)　対象住宅の工事請負契約書の写し(建築の場合)

(3)　対象住宅の売買契約書の写し(購入の場合)

(4)　対象住宅の取得に係る領収証の写し

(5)　居住用面積が確認できる書類(建物平面図等)(併用住宅の場合)

(6)　定住等誓約書兼同意書(様式第2号)

(7)　共有名義者同意書(共有名義の場合)(様式第3号)

(8)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により交付決定を受けたとき

(2)　対象住宅を補助金の申請日から5年未満で譲渡し，交換し，若しくは貸付けたとき

(3)　対象住宅から交付決定者及びその世帯員の全員が，補助金の申請日から5年未満で転出又は転居したとき

(4)　前号に掲げるもののほか，町長が取消しが相当と認める事由があったとき

(1)　全額の返還

(2)　半額の返還