(趣旨)

第1条　この規則は，茨城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年茨城町条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第3条　職種別基準表は，職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該乗じて得た数を合算した数を第2条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で，その任期が1月に満たないものについては，前2条までの規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第5条において準用する給与条例第7条に規定する規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第6条において準用する給与条例第12条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当，条例第9条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第14条第1項に規定する規則で定める割合並びに同条第3項に規定する規則で定めるものについては，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第15条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　条例第11条第1項において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は，茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成21年茨城町規則第4号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第13条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　条例第13条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　条例第14条に規定する町長が規則で定める時間は，7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　条例第16条第5項に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，別表第2のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第18条第2項に規定する町長が規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は，100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第22条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　条例第22条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　条例第23条第1項に規定する町長が規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第24条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は，7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数に19を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，茨城町会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和元年茨城町規則第25号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(地域別最低賃金の保障)

第23条　フルタイム会計年度任用職員に係る，条例第3条の規定による給与の額が，最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた茨城県の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は，地域別最低賃金額を支給するものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が定める。