児童を養育している方に手当を支給することによって家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として定められた制度です。

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

◇父母ともに養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（一般的には、父母のうち所得の高い方）に支給します。

支給額及び所得制限

※ 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限について

🌸 所得が表(1)未満の場合、児童手当（月額15,000円又は10,000円）を支給します

🌸 所得が表(1)以上(2)未満の場合、特例給付（月額5,000円）を支給します

🌸 所得が表(2)以上の場合、特例給付は支給されません

※ 児童手当等が支給されなくなったあと、所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要です。

※ 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円又は老人扶養親族であるときは44万円を加算した額となります。

※ 「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

支給時期

  支給は原則として、毎年6月、10月、2月、それぞれの前月分までの手当を支給します。

 ※ 支給日が金融機関休業日にあたる場合は、前営業日となります。

 ※ 振込みの通知は行いませんので、通帳をご確認ください。

◆児童手当等は、原則、申請した月の翌月からの支給となります。

◆申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください

郵送での手続きについて

□ 届出に必要な申請書等（下記よりダウンロードできます）

□ その他必要に応じて提出していただくもの（別居監護申立書、戸籍謄本等）

【認定請求の場合】

□ 請求者及び配偶者の個人番号カード等（個人番号がわかるもの）の写し

□ 請求者本人の健康保健被保険者証（厚生年金加入者のみ）の写し

□ 請求者本人名義の金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

児童手当制度では、以下のルールを適用します！

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。