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【わくわく茨城生活実現事業】移住支援金対象法人に登録し、貴社の求人をマッチングサイトに掲載しませんか

 

茨城町では、茨城県と連携し、町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。この事業は、東京23区内に在住または、東京圏在住で23区内に通勤する方が茨城町に移住し、移住支援金の対象法人に就業した場合などに、移住支援金を支給するものです(詳細につきましては、下記のわくわく茨城生活実現事業の紹介ページをご覧ください)。町ではこの事業の推進のため、移住支援金対象法人に登録していただく企業を募集しています。

移住支援金対象法人に登録されると、自社の魅力等を発信するための求人広告の作成支援セミナーの受講や、茨城県求人マッチングサイトへの情報掲載(無料)が可能となります。

また、厚生労働省が実施する「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」の支給を受けられる場合もあります。

〇わくわく茨城生活実現事業の紹介ページはこちら(新しいウィンドウが開きます)

茨城県求人マッチングサイトはこちら(新しいウィンドウが開きます)

〇厚生労働省「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」についてはこちら(新しいウィンドウが開きます)

移住支援金対象法人の要件

以下の全てに該当する必要があります。

  1. 地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれる法人や雇用のミスマッチの解消を支援すべき法人であること。
  2. 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
  3. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)でないこと。
  4. みなし大企業(※)でないこと。
  5. 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと。
  6. 雇用保険の適用事業主であること。
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  8. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

※本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人(ただし、上記3の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない)

 

○マッチングサイトに掲載する求人は、以下のすべての要件を満たす必要があります。なお、移住支援金対象求人の条件として、週20時間以上の無期雇用の求人であることが必要です。

  1. 茨城県内に事業所(本店、支店は問わない)がある企業の求人であり、勤務地候補に茨城県内の勤務地が含まれていること。
  2. 県税の滞納がない企業の求人であること。
  3. 労働基準関係法令に重大悪質な違反をしていない企業の求人であること。
  4. 公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。
  5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業の求人でないこと。

 


掲載日 令和4年2月9日 更新日 令和5年4月12日
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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
町長公室 地域政策課 新政策グループ
住所:
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
電話:
029-292-1111 内線 231 232
FAX:
029-292-6748
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