教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を図る「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日に施行されました。

   この改正により、教育に関する予算の編成・執行などの権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。

   これに伴い、茨城町長と教育委員会（教育委員）を構成員とする「茨城町総合教育会議」が設置され、教育大綱の策定、教育を行うための諸条件整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策や児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などについての協議・調整を行います。