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• お知らせ
• 事業の目的
• 対象者
• 商品券内容
• 商品券の取扱店
• 配布方法
• 使用期間
• 注意事項
• 不在票が届いた場合の商品券受け取り方法について
• 基準日以降に亡くなられた方の商品券の配布について
  • 死亡者以外の世帯員がいる場合
  • 死亡者が1人世帯の場合
• 詐欺の電話にご注意ください

お知らせ

地域商品券の配布を開始いたしました。対象者には4月末までに順次ゆうパックにてお届けを予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。なお、郵便の都合により、近隣であってもお届け日が異なる場合がございます。

事業の目的

茨城町では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている町民の皆様の負担軽減と、地域経済の活性化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、茨城町物価高騰対策生活応援地域商品券「きらり」を配布いたします。

対象者

令和8年1月1日時点で本町の住民基本台帳に登録されている方

※町内にお住まいでも、茨城町に住民登録がない場合は配布対象外となります。

※令和8年1月1日に出生、死亡、転入、転出した方も配布対象になります。

商品券内容

町民1人当たり7,000円（1,000円券×7枚綴り）

商品券の取扱店

登録事業所一覧（令和8年3月1日時点）(pdf 814 KB)

配布方法

配布を開始いたしました。

世帯主様へご家族分の商品券を合わせて、ゆうパックにて郵送いたします。

※配達の都合上、到着が4月下旬になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

使用期間

令和8年4月1日から令和8年9月30日

※使用期間を過ぎると、商品券が使用できなくなります。

注意事項

1. 商品券使用の際に釣り銭は出ません
2. 使用期間を過ぎた商品券は使用できません
3. 商品券は取扱店として登録された事業所でのみ使用できます
4. 商品券には使用できない商品があります

（例）商品券に類するもの、諸税・公共料金にあたるもの、金融機関に関するもの、郵便局に関するものなど

※商品券が利用できない商品・サービスの詳細にはついては、各登録事業所へ直接ご確認ください。

不在票が届いた場合の商品券受け取り方法について

4月末まで・・・・・不在票に記載の郵便局にお問合せください。

5月以降・・・・・・地域政策課（町庁舎2階13番窓口）で下記の手続きが必要になります。

「世帯主本人」または「同一世帯の親族」の場合

「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）」を持参し、受領。

※郵便局で配布している不在票をお持ちであれば、ご持参ください。

「別世帯の親族」または「その他の方」の場合

（1）対象者が委任状を記入できる場合

「記入済みの委任状」および代理者の「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）」を持参し、受領。

委任状(docx 16 KB)

※郵便局で配布している不在票をお持ちであれば、ご持参ください。

（2）対象者が委任状を記入できない場合

「茨城町生活応援商品券「きらり」の受領に係る申出書兼誓約書」を記入いただき、商品券配布対象者と申請者の続柄が確認できる書類（例：戸籍謄本など）、申出者の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカードの表面など）を地域政策課窓口にご提出ください。

茨城町物価高騰対策生活応援地域商品券「きらり」の受領に係る申出書兼誓約書(docx 17 KB)

基準日以降に亡くなられた方の商品券の配布について

死亡者以外の世帯員がいる場合

死亡者分を含めて世帯に送付します。

死亡者が1人世帯の場合

茨城町地域政策課にご遺族から下記【茨城町物価高騰対策生活応援地域商品券「きらり」の受領に係る申出書兼誓約書】と合わせて、死亡者と申請者の続柄が確認できる書類（例：戸籍謄本など）、申出者の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカードの表面など）を地域政策課窓口にご提出ください。

茨城町物価高騰対策生活応援地域商品券「きらり」の受領に係る申出書兼誓約書(docx 17 KB)

詐欺の電話にご注意ください

町職員が電話でATMの操作をお願いすることや、ご自宅に訪問して通帳やキャッシュカード・印鑑をお預かりすることも、絶対にありません。

不審な電話やメールを受信した際は、一人で判断せず、周囲の知人やご家族にご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用ダイヤル（#9110）にもご相談ください。