策定の主旨 

   平成26年3月に,次世代育成支援対策推進法が有効期限を10年間延長し,男性が積極的に子育てに参加することや労働時間短縮対策を進めることで,多様化する働き方へも配慮しながら,より一層の次世代育成支援を進めていくこととしました。

   また,平成27年に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下,女性活躍推進法という。）では,自らの意思によって職業生活を営み,又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう,国,地方公共団体や民間事業主が事業主行動計画を策定することとしております。

   これらのことから,本町においては,相互に関連の深い,次世代育成支援法と女性活躍推進法の特定事業主行動計画を併せて作成することで,仕事と生活の調和のとれた職場環境づくりの実現に取り組んでいきます。

計画の期間

   本計画の期間は,令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

特定事業主行動計画（令和3年度～令和7年度）(pdf 310 KB)

特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況の公表について

特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況の公表(pdf 252 KB)