策定の主旨 

   当町では、次世代育成支援対策推進法に基づき平成17年度に「茨城町特定事業主行動計画」を策定し、子育て支援制度の周知や時間外勤務の縮減などの職員の仕事と子育ての両立支援を進めてきました。
   次世代育成支援法は、当初平成27年3月31日を期限とした時限立法として成立したものでしたが、更なる次世代育成支援対策を推進していくため、平成26年に同法の一部改正が行われ、有効期限が10年間延長されました。
   このような中、国は平成27年8月に女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、社会情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）を制定しました。
   これらのことから、当町においては女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、平成28年4月に、子育て支援に焦点を当てたこれまでの計画に新たに女性活躍に関する取組を加えるなど改訂を加え、相互に関係する様々な取組を一体的に推進し、仕事と生活の調和のとれた職場環境づくりの実現に取り組んでいます。

計画の期間

   本計画の期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

特定事業主行動計画（令和3年度～令和7年度）(pdf 310 KB)

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況及び女性の職業生活における活躍状況について

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項及び同条第21条の規定に基づき、以下のとおり公表します。

01 特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況の公表(pdf 359 KB)

職員の給与の男女の差異の公表

女性活躍推進法に基づき、職員の給与の男女の差異について公表します。

02 令和6年度職員の給与の男女の差異の公表(pdf 173 KB)