策定の主旨 

   当町では、次世代育成支援対策推進法に基づき平成17年度に「茨城町特定事業主行動計画」を策定し、子育て支援制度の周知や時間外勤務の縮減などの職員の仕事と子育ての両立支援を進めてきました。
 次世代育成支援法は当初、平成27年3月31日を期限とした時限立法として成立したものでしたが、更なる次世代育成支援対策を推進していくため、平成26年に同法の一部改正により、有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長され、当町においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）の趣旨を踏まえ、平成28年4月に、子育て支援に焦点を当てたこれまでの計画に、新たに女性活躍に関する取組みを加えるなど改訂を加え、相互に関係する様々な取組みを一体的に推進し、仕事と生活の調和のとれた職場環境づくりの実現に取り組んできました。
令和6年5月、次世代育成支援法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化がより一層図られることになりました。
今期の計画においては、これまでの計画内容を踏襲しつつ、仕事と子育ての両立を図るための職場環境づくりをはじめとした次世代育成支援対策、また、全職員が多様な生き方に応じた働き方を実現し、仕事と家庭の両立を可能としながら、個性と能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでいきます。

計画の期間

   本計画の期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間とします。
特定事業主行動計画 （令和8年度～令和12年度）(pdf 422 KB)

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況及び女性の職業生活における活躍状況について

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項及び同条第21条の規定に基づき、以下のとおり公表します。

01 特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況の公表(pdf 271 KB)

職員の給与の男女の差異の公表

女性活躍推進法に基づき、職員の給与の男女の差異について公表します。

02 令和7年度職員の給与の男女の差異の公表(pdf 148 KB)