児童手当法等の一部改正に伴い、児童手当制度が一部変更となります。

1. 現況届の提出が原則不要となります ・・・一部の方は、引き続き提出が必要です
2. 特例給付の支給に係る所得上限限度額が新設されました・・・所得額により、特例給付の支給がされない方がいらっしゃいます

現況届の提出が原則不要となります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、すべての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月以降は次の方を除き現況届の提出は不要となります。

現況届の提出が必要な方（令和4年6月以降）

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当を受給している方
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• その他、状況を確認する必要がある方

※該当する方へ6月中旬に現況届を送付しますので、期日までにご提出をお願いします。

期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

※令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

次の変更事項があった方はすみやかに届け出てください

• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（厚生年金→国民年金等）
• 受給者が公務員になったとき
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

特例給付の支給に係る所得上限限度額が新設されました

児童を養育している方の所得に応じて手当額を支給しています。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正では、所得制限を新設し、所得が一定以上ある場合には児童手当等は支給されません。