1. 母子健康手帳
2. 妊娠証明書または妊娠届出書
3. 健康保険証（妊産婦さんご本人様のもの）
4. ご本人様・配偶者様の個人番号カードまたは通知カード,または個人番号が記載された住民票の写し （【 個人番号に係る必要書類 (PDF：53.1KB)】をご確認ください）

   ※転入等により所得判定ができない場合、所得確認のための書類として下記のいずれかをお持ちください。

• 交付状況証明書（県内の市町村からの転入でマル福を受給していた場合）
• 該当年度の課税証明書（扶養人数・控除等記載されているもの）または非課証証明書
•  同意書 (PDF：160.1KB)^※（マイナンバーの情報連携により他市町村へ所得照会を行うための同意書です。所得確認が必要な方全員（同一世帯内の扶養義務者等）がそれぞれご自身でご署名ください。）

   ※照会市町村によっては照会結果が届くまでに時間がかかる場合がございます。即日交付できない場合がございますので、ご了承ください。

   ご本人様、配偶者様（入籍予定の方も含まれます。）の所得を比較して、高い方の所得をもとに判定を行います。制限額は表の通りです。また、同一世帯内で主として生計を維持する方（扶養義務者）も判定対象となり、制限額は10,000千円です。

   ※平成28年10月1日から所得制限額が緩和されました。

   扶養親族1人につき、38万円を加算します。

   さらに、所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族については、1人につき6万円を加算します。

   所得から定額控除8万円を差し引いて判定します。

   妊産婦マル福は、産婦人科のみが対象となります。また、保険適用分が助成対象であるため、妊産婦検診、予防接種、通常分娩費用、入院時の食事、差額ベッド代等、保険適用外の医療費に対する助成はありません。

   ただし、出産にかかわる治療等、産婦人科医の紹介状があったうえでの受診であれば、他科の受診であっても対象となる場合がございます。

   有効期間は、母子健康手帳が交付された月の初日から（母子健康手帳の交付を受けた後に、ご転入の場合は住民日から）、出産（流産の場合も含みます。）の翌月末日までです。

   予定日の属する月と実際の出産の月が異なった際は、有効期間変更の手続が必要です。

【関連資料】