※提出期限が閉庁日の場合、その前日までに提出してください。

提出書類

• （別紙10）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書
• （別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
• （別紙1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表【令和7年4月以降算定用】
• 正当な理由がある場合、正当な理由であることがわかる書類（任意様式）

※計画書中に記載の「(1)判定期間に指定訪問介護を提供した利用者の総数（要支援者は含めない）」を「(1)判定期間に訪問型サービスを提供した利用者の総数（要介護者は含めない）」と読み替えてください。

※算定の結果、90%以上でなかった場合についても、当該計画書を各事業所において2年間保存する必要があります。

正当な理由について

計画書により算定した結果90%を超えた場合でも、次のような正当な理由がある場合は、正当な理由であることが判断できる書類をご提出ください。

a：特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合。

b：判定期間の一月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所小規模である場合。

c：その他正当な理由と認められる場合。

提出先

メール、郵送または持参にてご提出ください。

〒311-3192 茨城町大字小堤1080番地

茨城町役場 保健福祉部 長寿福祉課 介護保険グループ

メールアドレス：tyoujyu@town.ibaraki.lg.jp

参考資料

令和6年度介護報酬改定の主な事項＜主な事項の概要＞(pdf 3.72 MB) ※40ページ参照。

介護保険最新情報Vol.1225「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（令和6年3月15日）」(pdf 1.19 MB)