基本協定の主な内容

連絡体制

   災害時等の迅速かつ円滑な連携を図るため、平時から連絡体制を確立していきます。また、災害時に迅速かつ正確な情報を取得するために、町が、東電に対して連絡員の派遣要請をすることができます。

情報の共有

   災害時における早期停電復旧を図るため、以下の情報を相互に共有します。

1. 町民が避難している地域、避難所、復旧を優先すべき重要施設（ライフラインの迅速な復旧が求められる施設）等の情報
2. 停電の発生状況や復旧見込等に係る情報
3. 双方が知りえる道路陥没、水没、土砂崩落、樹木倒壊等に係る情報及びこれらの復旧に係る情報

災害時の相互協力

   早期停電復旧と町民の不安解消に関して、以下の事項について相互協力を図ります。

1. 重要施設の早期停電復旧（ただし、早期停電復旧が困難な場合は、実態を踏まえ協議）
2. 停電復旧の支障となる道路啓開、障害物等除去に係る相互協力
3. 所有する広報手段による町民への情報発信

平時の備え

   災害時における停電発生を未然に防ぐため、計画的な樹木の巡視や伐採等の相互協力を図ります。