• 既存集落の維持・保全を目的として、都市計画法第34条第11号及び第12号に基づき、茨城県が条例で定めた市街化調整区域における開発許可基準の一つです。（茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例第4条及び同条例第6条第1項第1号・第2号）
• 市街化調整区域において、おおむね50以上の建築物が連たんしていることや、道路・排水等の公共施設が一定水準整備されていることなど、県の定めた基準を満たす区域を予め指定することにより、指定区域内では、誰でも（申請者の出身要件を問わずに）住宅等の一定の用途の建築物の建築が可能となる制度です。
• 区域指定は、市街化区域から1キロメートル以内の集落を11号区域、1キロメートルを超える集落を12号区域として区分されます。
• 令和4年4月1日の都市計画法の一部改正（開発許可制度の見直しに係る改正）に伴い、浸水による被害の恐れがある区域の除外について茨城県や関係機関と検討・調整を行い、今回、7つの区域の一部について重複する箇所が生じていることから、茨城県条例に基づき県へ申出をし、決定されました。（茨城県告示：令和4年3月31日付け）縮小となった区域は下記のとおりです。

（11号区域）11-9小鶴

（12号区域）12-1・12-2下石崎、12-4上石崎、12-12下飯沼・下土師、12-13上飯沼・下飯沼、12-14飯沼・上飯沼

   茨城町の都市計画法に基づく開発行為等に関しては、茨城県建築指導課県央建築指導室へお問い合わせ下さい。